コロナで顕在化した「地方における医療問題」
ニッポン放送 NEWS ONLINE / 2020年12月21日 17時35分
新型コロナウイルスの重症者向け臨時施設「大阪コロナ重症センター」で、運用を前に研修する看護師ら =11日午前11時3分、大阪市住吉区万代東の大阪急性期・総合医療センター
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(12月21日放送)にジャーナリストの須田慎一郎が出演。新型コロナにより顕在化した地方の医療問題について解説した。
旭川の自衛隊派遣~市と道が延長せず
新型コロナウイルスのクラスターが相次ぎ、陸上自衛隊から看護師らの派遣を受けている旭川市の西川将人市長は12月20日、鈴木直道北海道知事と電話で会談し、派遣継続に向けた再要請を見送る方針を固めた。派遣期間は8日から2週間以内ということで、21日が期限となる。
飯田)17日に国の災害派遣医療チームDMATの近藤久禎さんにお話を伺ったときは、「旭川は出口が見えて来た」とおっしゃっていたのですが、このタイミングで延長しないということになりました。
病床確保はできてもケアする看護師や医師の数が圧倒的に足りない~平時からある医師不足等を見直すべき
須田)派遣要請をした段階で、ほぼピークアウトに差し掛かっていましたから。この一件を見て、新型コロナウイルス感染症対策で何がいちばん問題なのかと言うと、地方の医療体制の脆弱さに問題があるわけです。
飯田)そうですね。
須田)医療体制の崩壊は、感染者が爆発的に増えることでも、死者が一定程度のラインを超えることでもないのです。「対応を必要とされる人たちに対して、医療が提供できない状況が生じること」が問題なのです。これが医療崩壊なのだということを正しく認識した上で、なぜそうなってしまうのかと言うと、病床確保はできてもケアする看護師や医師の数が圧倒的に足りないからなのです。北海道などの地方に行きますと、平時から、夜間・休日診療をするための医師すらいないのです。なぜそこを見直して来なかったのか、なぜそこを改善して来なかったのかということが問題なのです。自衛隊の派遣が終わったから、「はいよかったね」ということではなく、そこに手を打つことができたのか、改善するメドをつけることができたのかというところを考える必要があるのです。
コロナによって顕在化
飯田)いままであった地方の医療の問題が、このコロナで顕在化したということです。病床数を減らせとか医療費は削った方がいいということが、続いていました。特に「病床数を減らせ」ということは、財務省の意向もあって続いていましたけれども、こういうところが行き過ぎていたのではないのかというところは議論されないですね。
須田)そこを見直さなければ何の意味もないのです。
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