新型コロナ「反ワクチン報道」にある根深いメディアの問題

Illustration of a syringe and the logo of the american laboratory Pfizer which, following its clinical trials, announces a vaccine against covid 19. Paris on 18 November 2020. Photograph by Magali Cohen / Hans Lucas. Illustration d une seringue et du logo du laboratoire americain Pfizer qui annonce suite a ses essais cliniques un vaccin contre le covid 19. Paris le 18 novembre 2020. Photographie par Magali Cohen / Hans Lucas

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（1月22日放送）にジャーナリストの佐々木俊尚が出演。2月中旬に日本に届く新型コロナウイルス感染症ワクチンについてのメディアの報道姿勢について論じた。

FRANCE – HEALTH – VACCINE ILLUSTRATION PFIZER LABORATORIES＝2020年11月18日　Hans Lucas via AFP　Photograph by Magali Cohen / Hans Lucas.　写真提供：時事通信社

新型コロナウイルスのワクチン～第1弾は2月中旬に到着

政府関係者は1月21日、確保を進める新型コロナウイルス感染症ワクチンの第1弾として、ファイザー製1万回分超が2月中旬に日本に届く見通しであることを明らかにした。また、菅総理大臣はこれに先立つ参院本会議の代表質問で、「全体として3億1千万回分を確保できる見込みだ」と述べている。この量は1月20日に正式契約を発表したアメリカのファイザー製を含め、政府が契約した欧米3社の合計の供給量を意味する。

飯田）ファイザーから1億4400万回分、アストラゼネカ1億2千万回分、モデルナ5千万回分ということです。

佐々木）1人2回打たなくてはいけないので、2億4千万回分くらい必要と考えると、それを上回っているのでいいのではないでしょうか。若干遅れ気味なのは心配ですね。アメリカは12月から打ち始めて、イギリスは2月までに1500万人に打つと言っています。アメリカとイギリスは人口の2%くらいですが、イスラエルは20%に達しています。しかも効果が出て来ていて、感染者が減っているということです。全世界で4千万～5千万はすでに打っているのです。バイデン大統領も打っているし、ローマ法王も打っている。そこでいまのところ報告されている副反応というのは、いわゆるワクチン一般にあるようなアナフィラキシーショックとか、発熱、悪寒、患部の痛みなどです。深刻な副反応はいまのところ報告されていません。日本人口の半分くらいの人が打っているのに、その程度で済んでいる。しかも、このスピードで開発するということは驚異的な話なのです。

飯田）そうですよね。

英製薬大手アストラゼネカなどのロゴと、新型コロナウイルスワクチンのラベルが貼られた薬瓶と注射器（イギリス・ロンドン）＝2020年11月17日　EPA＝時事　写真提供：時事通信

各メディアから続々と登場する「反ワクチン」報道

佐々木）とても素晴らしいのですが、なぜか日本国内ではメディアの報道が異常な方向に進みつつある。AERAが、

『医師1726人の本音、ワクチン「いますぐ接種」は3割』

～『AERA』2021年1月25日号（1月18日発売）　より

佐々木）……という記事を出しました。“お医者さんなのにわずか3割しか打つ人がいない”ということを書いています。週刊新潮は、

『コロナワクチンを「絶対に打ちたくない」と医師が言うワケ』

～『週刊新潮』2021年2021年1月28日号（1月21日発売）　より

佐々木）……と言う記事を出しました。さらに毎日新聞が、（配信）元の記事はオリコンニュースなのですが、

『新型コロナワクチン、6割超「受けたくない」女子高生100人にアンケート』

～『オリコンニュース』2021年1月20日配信記事　より

佐々木）……と。女子高生に聞いてどうするのかと思うのですが。

飯田）サンプルも100人では全体を表しませんし。

佐々木）さらにTBSは、

『「自分たちは実験台？」ワクチン接種優先の医療現場から不安の声』

～『TBS NEWS』2021年1月21日配信記事　より

佐々木）……という報道をしています。毎日新聞、TBS、AERAは朝日新聞です。そして週刊新潮という、いわゆる新聞、雑誌、テレビから続々と反ワクチンの記事が登場しているという異常な状況になっているのです。

飯田）多いですね。

Photo illustrations in Ukraine; Moderna says its vaccine is 94.5％ effective in preventing COVID-19-16 Nov 2020＝Sipa USA/時事通信フォト

世論の反発にそれぞれ反ワクチン記事を削除

佐々木）これには医療業界の人が猛反発をして、みんなすごく怒っているのです。その背景には、子宮頸がんワクチン、HPVワクチンですね。これに対して2010年代前半に朝日新聞が「副反応で人が死んでいる」というようなキャンペーンをやった結果、厚生労働省が接種勧奨、要するに接種をおすすめするのをやめてしまって、結果的に日本だけが子宮頸がんで死ぬ人が年間何千人もいるということになってしまったのです。その強い反省があるから、「今回は反ワクチンにならないようにしよう」とみんなが言っていたのに、朝日新聞のAERAがまた同じことをやり始めたということで、みんなすごく怒っています。結果的にAERAは見出しを差し替えました。

飯田）「見出しがネガティブに見られるとは思わなかった」という編集者のツイートがありましたが、「思わなかったのかい！」という。

佐々木）「～ワクチンすぐ接種3割」とあったものを、

『医師1726人の本音　コロナ「夏までに収束」1割未満、ワクチン「接種」「種類により接種」は6割』

～『AERA.dot』2021年1月21日配信記事　より

佐々木）……に変えています。元のデータはそうなのです。自分よりも先に打って欲しい、「重症者の人や高齢者の人を優先して欲しい」と言っている人が3割くらい。そして「自分がすぐ接種したい」人が3割なので、合わせると6割と。それを当初の見出しでは、わざわざ「ワクチンを接種したい人は3割しかいない」という見出しにしていたということです。毎日新聞は掲載したオリコンニュースの記事を（毎日新聞WEBサイトから）削除し、ツイッターも削除。新潮も「コロナワクチンを『絶対に打ちたくない』と医師が言うワケ」という記事を（WEBサイト『デイリー新潮』から）削除。さすがに今回は世論の反発に抗しきれずに、皆さん撤退しつつあるという状況です。

COVID-19 Vaccine Symbolic Creative Photo＝2020年11月18日　NurPhoto via AFP　写真提供：時事通信

マスコミが反ワクチン報道になった理由～歪んだ社会正義の問題

佐々木）なぜ新聞、テレビ、雑誌のマスコミがここまで反ワクチンなのか。これは誰もわからない、不思議で仕方がありません。ツイッターなどを見ると、皆さんおっしゃっているのが、「視聴率を稼ぐためならそれでもいいのか」とか、「新聞を売るためならそれでいいのか」と言っている人がいます。

飯田）そうですね。

佐々木）もちろん会社としては儲けなくてはいけないというのはありますが、毎日新聞出身でずっと社会部で記者をやっていた身からすれば、そこまで金のことは考えていません。それぞれの記者、もしくはデスククラス、彼らがいちばん重心を置いているのは「社会正義」なのです。ですから、今回の問題はお金や利益のためという話ではなくて、「歪んだ社会正義の問題」なのです。

飯田）なるほど。

「大阪コロナ重症センター」で研修する看護師ら＝2020年12月11日午前11時9分、大阪市住吉区の大阪急性期・総合医療センター　写真提供：産経新聞社

高度経済成長期の経済大国へのメディアの批判姿勢

佐々木）ではなぜこの歪んだ社会正義、反ワクチンに行ってしまうのかは、なかなか分析が難しいのです。個人の経験から言うと、高度経済成長があった1960年～1970年の時代、日本は「電子立国」という言葉もあるくらい、テクノロジー中心で社会を回していた。1970年の大阪万博で「人類の進歩」、「科学万歳」と謳った世界で来たわけではないですか。それはそれで、我々の国に豊さをもたらし、経済大国になったのだけれども、それに対して批判的な姿勢を持つメディアというのが、当時の基調だったのです。

飯田）豊かさは物質だけではないと。

新型コロナウイルスの変異種発生を受け、欧州から到着した旅客に防護服で対応する検疫担当の職員　撮影:：2020年12月28日午前、成田空港　写真提供：共同通信社

テクノロジー分野で位置を失った日本

佐々木）そうです。物質的豊かさ、テクノロジーをガーンと駆動させる、それは少しやり過ぎなのではないかという批判的精神は、それはそれとして当時有効だったのです。あまりにも社会が科学万能主義になっていましたから。しかし、2000年に入るころから、これが失速して、もはや科学、テクノロジーに関して、例えばAIなどはすべて中国やアメリカに行ってしまって、日本のエレクトロニクスは惨憺たる状況になり、いまやテクノロジー分野で日本が消費財として生き残らせているのは自動車だけという状況です。

飯田）そうですね。

佐々木）その上、日本はテクノロジーが嫌いな人が増えてしまった結果、AIも産業界に浸透せず、いろいろなものが遅れてしまっている。いまこそ我々はもう1回科学的な視点を持ち直して、テクノロジーを駆動して行くという社会をつくり直さなくてはいけないということが言われ続けているのです。そういう状況なのに、未だに「テクノロジーはけしからん」と言っていれば、何となく済んでしまっているのがメディアなのですよ。

緊急事態宣言地域に７府県が追加され国民に対しさらなる協力を呼びかける菅義偉首相＝2021年1月13日午後、首相官邸　写真提供：産経新聞社

批判しやすいところに向かってしまうメディアの問題

飯田）なるほど。80年代に薬害エイズとか、ある意味「テクノロジーの暴走ではないか」というような議論があって、あの辺りの成功体験というようなものがメディアの根底にありますか？

佐々木）ありますね。副反応の問題もそうなのですが、少しでも被害が出ていれば、それは追及しやすいのです。今回のコロナも同じです。すぐ「後手後手だ。政府は何をやっているのだ」と言うのですが、後手後手になるのは当たり前です。先手を打ったら皆さん褒めるのかと。安倍首相が昨年（2020年）2月の時点で、学校の休校を要請したら、皆さん怒っていたではないですか。

飯田）怒っていましたね。

佐々木）結果的にそれで悪かったかというと、それほど悪い施策ではなかったと思うのですよね。だから、結局先手を打てないし、リアルタイムでジャストな政策を打てるはずがないのだから、すべて後手後手になる。それを「後手後手だ」と言っておけば、何となく「言った気になってしまう」というのがメディアの問題です。批判しやすいところをどんどん批判しようとすると、すぐに副反応などという方向に行ってしまうところが問題なのではないかと思います。これはかなり根深いですよ。