政府が「蔓延防止措置」を検討

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（3月29日放送）に元内閣官房副長官補・同志社大学特別客員教授の兼原信克が出演。政府が宮城への蔓延防止措置の適用を検討しているというニュースについて解説した。

2021年3月26日、会見する菅総理～出典：首相官邸ホームページ（https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202103/26bura.html）

コロナ第4波懸念、政府は蔓延防止措置を近く検討か

新型コロナウイルス特別措置法に基づく「蔓延（まんえん）防止等重点措置」について、政府は宮城県への適用も視野に検討を続けている。

飯田）コロナ第4波懸念ということで、政府は蔓延防止等重点措置を近く検討かということです。感染者が増えて来ると、というところでもありますけれども、安全保障面で考えても、これはきちんと対策をして行かないといけないということですか？

兼原）コロナを早く終わらせないと、何もできないですからね。政府のエネルギーはこれでもう8割くらい食われていると思いますよ。なぜか東洋人の死者は少ないのですよね。1万も行っていないでしょう。アメリカはもう50万ですからね。急変するとその夜に死んでしまうので、抑えておかなければいけません。締めすぎると経済が死んでしまうので、「締めて、ゆっくり開けて」を繰り返し、そしてワクチンで解決、というのが見えているシナリオなのですけれど、なかなか「ストップ・アンド・ゴー」のタイミングが難しいですね。下手をするとまた拡大してしまいますし、締めすぎると経済が痛みますからね。

飯田）ワクチンというところがやはり決め手となりますか？

兼原）ワクチンですね。