東京都医師会・尾﨑会長「緊急時・逼迫時には、現場の裁量に一任を」 コロナ対応の省令・通達からの融通を訴える

東京都医師会会長の尾﨑治夫氏が5月5日、ニッポン放送「モーニングライフアップ 今日の早起きドクター」に出演。コロナ禍における現在の医療提供体制について解説した。

モーニングライフアップ 今日の早起きドクター

飯田浩司アナウンサー）日々、新規感染者数が各都道府県で発表されておりますが、どのぐらいの数に抑えたらよいのかという目安はありますか？

尾﨑）第3波のとき、いろいろな計算や反省をする材料のなかに、入院患者数が2600人を超えると入退院のスピードが落ちて、増加した患者が十分に入院できなくなるということがあります。一時期には、自宅療養と自宅待機だけで1万8000人という時期もありました。入院患者が2600人を超えるというのは1つの目安なので、そうならないようにしたいところです。しかし、例えば約900人だったものが1000人を超え、1200人程度になって行くと、その時点で入院患者数は300人～400人と毎週増えて行きますので、2600人という数に迫ってしまいます。

そのあとも感染の急増が続いてしまうと、やはり逼迫して行きます。ここでしっかりと抑え、急増は1200人ほどをピークに、そこからは落ちて行くような状況をつくりたい。医療体制も去年（2020年）4月ごろだと、感染症指定病院は15病院118床でした。それが秋には、いろいろな一般病院も含めて重点医療機関をコロナ用に変え、3500ほどに増えました。そして第3波のときには5000、今回は6000と、重症者用の患者さんのベッド数を増やしています。

また自宅で24時間、保健所やフォローアップセンターではなく、医師が見守って行く体制もつくりました。第3波のときよりもだいぶ医療提供体制は充実して来ているのですが、それでも大阪のように急増するような状態になると、いずれは逼迫します。これは、コロナという感染症の宿命だと思います。ぜひここで急増だけは防ぎたいという思いが、特に東京の場合、今回の緊急事態宣言につながっていると思います。

新行市佳アナウンサー、尾﨑治夫氏、飯田浩司アナウンサー

飯田）一方で、回復した患者さんをどう取り扱うかという問題があります。ネット上などの意見では、退院の条件としてPCR検査を2回受けなければならず、1回陰性になってから時間をあけてもう1度やらなければならないというのは、厳し過ぎるのではないかという指摘もあります。現場をご覧になっていて、その辺りはいかがですか？

尾﨑）余裕があるときは、念には念を入れて退院基準を設けるのはいいことだと思います。しかしある程度逼迫して、どうしても新しい患者さんを入れなければいけないという状態のときには、もう少し現場での裁量権に任せる。そして問題があるようならば、自宅療養に切り替えてしっかり診てもらうということですね。

飯田）いまは省令や通達のようなもので、ある意味では決められてしまっている部分があるわけですよね。

尾﨑）緊急時や逼迫時だと、ある程度は現場の裁量権や、都道府県に任せるなどの形にしていただくとありがたいと思います。

飯田）都道府県によって感染状況も違いますし、現場のお医者さんの動き方も違う部分があることを考えると、権限は現場に下ろすほうが有事は特に上手く行きますよね。

尾﨑）そうですね。