参議院議員・山田太郎が語る「こども庁」創設の意義

ニッポン放送「すくすく育て 子どもの未来健康プロジェクト」（5月23日放送）に、参議院議員の山田太郎が出演。「こども庁」について語った。

ニッポン放送「すくすく育て 子どもの未来健康プロジェクト」

淵澤由樹（アシスタント）：改めて、「こども庁」とはどういう組織なのでしょうか？

山田：子どもに関するあらゆる課題について、「誰が国の責任者として対応するのか？」ということを解決するのが「こども庁」です。

自見はなこ：例えば、子どもが亡くなったときの死因究明を「チャイルド・デス・レビュー」と言うのですが、子どもがどこで亡くなったかによって、所管省庁が違って来ます。少し前までは、保育園・幼稚園・認定こども園だと、事故の報告用紙まで違いました。子どもが国立公園で亡くなると環境省、公園で亡くなると国交省、遊園地で亡くなると経産省が担当になります。学校の場合は文科省です。子どもの死を全体的に把握して予防するには、巨大な権限が必要なのです。そういうことを含めて、縦割りの狭間に子どもたちが巻き込まれている。何とかしないといけないという問題があり、目的と問題意識を山田太郎先生と共有することができたので、一緒に行動しています。

山田：いま自見さんが縦割りの問題を挙げられましたが、横割りの問題もあります。旭川の事件（14歳少女凍死事件）がありました。結局、現場の自治体で隠されてしまう、隠蔽されてしまう場合があります。特にいじめがそうです。学校内で起こっているため、学校だけでは問題が解決できません。児童相談所もそうですが、地域によって人や予算が厳しいところもあり、全国で差が出てしまっている。そういう部分も埋めて行かなければいけません。

もうひとつ、「年代割り」もあります。よく言われるのが「小学校1年生の壁」です。最近は「GIGAスクール構想」の一環で端末などを渡されると、その時点でアルファベットが理解できる、できないで格差が生まれてしまう。未就学児のそういった格差をどう解決するのか。逆もあって、保育園に（夕方～夜まで）通っていた子どもが、小学1年生になると昼に帰って来てしまいます。年代が上がればそれぞれの課題も違い、一律には解決できません。年代ごとにどういう行政サービスを提供するのか、福祉と教育の網目をどう連携させるのか。こういった問題も解決しなければなりません。「縦・横・年代割り」で、立体なのです。