我慢していた需要が爆発しやすい国 ～米消費者物価指数7.5%上昇 約40年ぶり伸び率

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）本部（アメリカ・ワシントン）

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（2月14日放送）に元内閣官房参与で前駐スイス大使の本田悦朗が出演。アメリカの1月の消費者物価指数が7.5%上昇し、約40年ぶりの伸び率になった背景について解説した。

米連邦準備制度理事会（FRB）本部（アメリカ・ワシントン）=2021年1月27日　EPA＝時事　写真提供：時事通信

アメリカの消費者物価指数が7.5%上昇

アメリカの1月の消費者物価指数が前年同月比で7.5%上昇した。39年11ヵ月ぶりの高い伸び率となっている。

飯田）アメリカはインフレがすごいと言われていますが、どう分析したらいいですか？

本田）コロナ禍でいろいろな供給制約があると思います。大きいのは、サプライチェーンが分断されたというところで、半導体を含めて、いろいろな物資が入りにくくなり、製品価格が上がった。それからエネルギーの問題です。急速に各国とも需要が増えて来ましたので、エネルギーに対する需要が世界同時に戻り始め、需給がタイトになって来た。

飯田）需要が同時に。

本田）しかも、地球温暖化問題で供給を絞っているところもあります。特に炭素を含むような石油天然ガス、石炭については厳しくなっている反面、アメリカは消費の国なので、コロナが収まれば消費が急速に戻って来る。「ペントアップ需要（繰越需要）」です。いままで我慢していたものが爆発するという事態が起こりやすい国ですので。

FRBが利上げへ

本田）供給力が十分にあるときは、需要が上がって来ると供給量も上がったのです。ところが、供給制約があるなかで需要が上がって来ると、すぐ天井にぶつかるので、7.5%まで行ってしまったということです。ですから、コストプッシュとディマンドプルの関係です。コストが上がっているので、インフレ率が上がる。需要が高まって来たのでインフレ率が上がる。両方重なっていますので、舵取りは難しいと思いますが、需要が上がって来ているのは間違いないため、やや金利上昇局面に入って来ているということで、米連邦準備制度理事会（FRB）が金利を上げ始めるでしょう。

飯田）来月（3月）にも1回目の利上げがあるのではないかと言われています。

本田）もしかしたら、ペースを上げるかも知れませんね。

ブレーキとアクセルを両方踏まなければならない

飯田）需要を殺さないようにしながら、インフレ率は少し抑えたいという部分が難しいですよね。ブレーキとアクセルを両方踏まなければならない。

本田）供給力が抑えられていると、最悪のケースでは、スタグフレーションという難しい状況になって来るのです。

飯田）不況下のインフレ。

本田）これは財政金融で如何ともし難いところがあって、原油をもとから断たないと、なかなか解決できないというところが大きいと思います。