犯罪報道で大切なことは「制裁」よりも「社会を防衛」するという発想 野村修也が指摘

中央大学法科大学院教授で弁護士の野村修也が4月11日（月）、ニッポン放送『飯田浩司のOK! Cozy up!』に出演。4月1日に施行された改正少年法と犯罪報道について解説した。

昨年2021年10月に起きた甲府市内での殺人放火事件について、甲府地検が4月8日、19歳の男を起訴し、18歳、19歳を「特定少年」と位置付ける「改正少年法」の施行後、初めて実名を公表した。

これを受けて野村は、改正少年法における「特定少年」について、「従来の少年法を維持したまま、凶悪な犯罪を起こした場合には、取り扱いを厳しくし、実名報道も可能になったことがポイント」と解説。そのうえで、「犯罪報道」にも言及し、「世間は罪を犯した人の実名を出すことを制裁の1つととらえているが、それよりも重要なのは、次に同じような事件が起きないように、その人が犯罪を起こすに至った背景や事情について、多くの人が知ることにある。これまでは殺人は起こったけれど、誰が何の背景でやったのかがわからず、同じ動機を形成してしまう可能性があった。大切なのは、犯罪報道を通して社会を防衛していくという発想だと思う」とコメントした。

また海外などでは「少年の名前を出すことで、その少年の更生を支える人たちをが出てくるケースもある」と話し、「何のために名前を出すのか、社会はその事件の背景をどのように次につなげていくのか、今後はその議論を進めていくことが大事」とも語った。野村は「インターネットやSNSが普及した時代。実際の犯人とは異なる人物の名前や写真が投稿されるケースもある。実名を報道することで、こうした被害を防ぐという効果もあると思う」とも指摘した。