「自国の領土を守り抜く強い意思を明確にすることで周りが助けてくれる」自民・高市早苗政調会長が語る、ウクライナ情勢に日本が学ぶべき「教訓」

　ウクライナのゼレンスキー大統領（ゲッティ＝共同）

自民党の高市早苗政調会長が4月19日（月）、ニッポン放送『飯田浩司のOK! Cozy up!』に出演。ロシアによるウクライナへの軍事進攻について、「ウクライナの自国の領土を守るという強い意志が国際社会の態度を変えた」と語った。

ウクライナのゼレンスキー大統領（ゲッティ＝共同）　写真提供：共同通信社

自民党・高市早苗政調会長はまず、「ウクライナ軍が戦い続け、国民が気の毒な目に遭っていることに胸が痛む」と心情を語ったうえで、「そんな中でも、ウクライナは自国の領土を守り抜くんだという強い意志を世界に発信し続けている。それを見て、世界の態度がガラッと変わったと感じている」と話した。

高市氏は、「ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まった当初は、ロシアに対して経済制裁を行うのか、同盟を結んでいないウクライナに対して武器供与するのか、装備品供与するのか、各国で温度差があった」と指摘。しかし、ウクライナ軍が必死に戦っている状況が世界に報道され始めてから、周りの国々の態度に変化があり、特にアメリカについては、「同盟関係がないにもかかわらず、経済制裁を主導し、先進的な武器の供与を始めた。やはり自分の国を自分で守るという意思を明確にした国に対しては、同盟関係がなくても周りが助けてくれる。これは日本人にとっても教訓だと思う」と述べた。

自由民主党・高市早苗 政調会長、ニッポン放送・飯田浩司アナウンサー

また日米同盟についても言及し、「日本の場合は日米同盟があるが、勘違いしてはいけないのは、日本が攻められたときに、私たちがじっとしていても、アメリカ軍が勝手に戦ってくれるというのは大きな間違い。日米ガイドラインの建てつけは、日本が攻められた時には、まずは日本が戦い、アメリカ軍はそれを支援するかたち。日本は日本でしっかりと防衛力をつけていく、覚悟を持って訓練する、これをやっておかないといけない」と語った。