需給ギャップ埋めることによる物価上昇は経済対策で吸収可能だが、それをやっていない日本

数量政策学者の高橋洋一が5月25日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。物価高騰緊急対策の補正予算案について解説した。

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」

物価高騰緊急対策の補正予算案、5月27日の衆議院通過で合意

物価高騰の緊急対策を実行するため、一般会計の総額で2兆7000億円あまりの今年度の補正予算案は、5月25日に衆参両院の本会議で審議入りする。24日、その後の審議日程をめぐって、衆議院予算委員会の与野党筆頭理事が会談し、26日・27日の2日間、岸田総理とすべての閣僚が出席し、質疑を行った上で27日に採決を行うことで合意した。

飯田）補正予算案は、「物価高騰緊急対策」などと言われていますが。

高橋）まず、セオリーがわかっていてやっているのだと思います。現状を考えると、4月の物価がどうなっているのかということですが、総合で2.5％上がって、「生鮮食品を除く総合指数」で2.1%上がっています。「インフレ」とみんな言いたくなるのだけれども、「生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数」を「コアコア指数」と言うのですが、これが物価の基調なのです。

飯田）コアコア指数が。

高橋）それを見ると、コアコア指数は0.8%で全然上がっていない。ですので、インフレにはなりません。アメリカやヨーロッパの「生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数」は6%以上、6～8%という数字になっているのです。

GDPギャップが欧米はないが、日本は30兆円ある　～経済対策でギャップを埋める

高橋）そのくらいにならないとインフレではないのです。どうして日本だけ違うのかと言うと、総供給と総需要の差である「GDPギャップ（需給ギャップ）」という言葉があります。

飯田）GDPギャップ。

高橋）日本はまだ30兆円程度のGDPギャップがあります。ヨーロッパやアメリカはほとんどありません。だから物価が上がるのです。逆に言うと、GDPギャップがあるから日本は物価の基調である「コアコア指数」が上がらない。このときの対策はセオリーが簡単で、GDPギャップをまず埋めるのです。

「上がった物価の多くの部分は、経済対策によって吸収できる」というのがセオリー　～それをやっていない

高橋）ギャップを埋めると、実は物価が上がる。物価が上がるけれども、対策を行うので「上がった物価の多くの部分は、経済対策によって吸収できる」というのがセオリーなのです。でも、それをやっていないのです。