森永卓郎「なんで金持ちから取らない？」 国民負担率46.5％に疑問

経済アナリストの森永卓郎が5月30日（月）、ニッポン放送『垣花正　あなたとハッピー！』に出演。財務省が公表している国民負担率について解説した。

財務省

番組では、SNSを中心に給与の半分近くが税金と社会保険料で引かれているという声が広がりを見せつつあるという話題を取り上げた。財務省のホームページには「令和4年度の国民負担率を公表します」という名前のページがあり、「令和4年度の国民負担率は、46.5％となる見通しです」と記されている。さらに、「国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は、56.9％となる見通しです」と記載されている。

森永は、「給料のほぼ半分を持っていかれているんです」とこの問題に言及。「そんなに持っていかれていないぞって思ってる方もいるかもしれませんが、日本は保険料がすごく高いんです。例えば厚生年金の保険料は18.3％なんです。そのうち半分の9.15％は自分で、残りの9.15%は企業が負担している。なので見かけ上、低く見えるけど実は負担が大きい」と解説。保険料など半分は企業が負担しているが、給料は企業が決めているため、直接的ではないが一般庶民に影響があると語った。

さらに森永はこの制度について、「大きな問題がある」と明かし、「年収100億円以上の人は、収入のほとんどが金融所得で、99％が不労所得なんです。ところが、税と社会保障、全部合わせて20％とちょっとしか取っていない。一般庶民が半分取られているのに、なんで大金持ちが20％しか取られていないのか」と、現在の金融所得課税について疑問を呈した。

岸田首相は、昨秋の就任前に「金融所得への課税強化」を掲げていた。これについて森永は、「私は内心、拍手していたんです。でもここにきて金融所得の課税強化は凍結……。おいおい」と残念がった。