「節電要請」をスルーすると「ブラックアウト」のおそれも……日本の電力不足を救う“打開策”とは

資源エネルギー庁で石炭、電力、再生可能エネルギーなどの分野に携わってきた政策アナリストの石川和男が6月9日（木）ニッポン放送『垣花正　あなたとハッピー！』に電話出演。7年ぶりとなる政府の節電要請についてコメントした。

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番組では「政府が7年ぶりの節電要請」という話題を取り上げた。今年の夏と冬に電力需給のひっ迫が見込まれることを受け、政府は、家庭や企業に対し、節電要請を出すことを決めた。政府による節電要請は、2015年以来、7年ぶりで、期間は、7月1日から9月30日までの3カ月間。家庭や企業に対し、「エアコンの温度を28度に設定する」などの節電を呼びかけるという。この話題について、資源エネルギー庁で石炭、電力、再生可能エネルギーなどの分野に携わってきた政策アナリストの石川和男がコメントした。

7年ぶりの節電要請。石川によると、背景には、ロシアによるウクライナ侵攻を受けてエネルギー不足の不安感や、稼働している火力発電所や、原子力発電所が足りないなど、複合的な要因で電力不足に陥っているという。

なぜ、発電所が稼働していないのか。石川は、原子力発電は2011年の福島第一原子力発電所事故から廃炉が進んだこと、火力発電所については、世界的な「脱炭素」に向けた動きに加え、今年3月の福島県沖地震で大型の火力発電所が被害を受け、再稼働の見通しが立っていないことが要因と語った。

では、政府の「節電要請」を、国民全員が守らなかったらどうなるのか。石川は、電力は供給できる量が決まっているが、それがオーバーしてしまうと、一斉に大規模な停電、ブラックアウトが起こると危惧した。

今後、国民が“節電”しないためには、どんな方法があるのか。石川は「政府は早急に、原子力発電所と火力発電所を使えるようにすべき」と指摘。さらに、世界的な「脱炭素」の動きについては理解をしたうえで、「日本の火力発電所は世界的に見てトップクラスに効率が良く、仮に稼働させたとしても影響は少ない」と自身の見解を述べた。