国民民主党・玉木雄一郎代表、生出演番組で踏み込んだ発言 10万円給付の経済政策、原潜を含めた安全保障政策など

国民民主党の玉木雄一郎代表が6月22日（水）、ニッポン放送『飯田浩司のOK! Cozy up!』に出演。党が掲げる「経済政策」と「安全保障政策」について語った。

国民民主党　玉木雄一郎 代表

7月10日の投開票に向けスタートした選挙戦。同番組では投票日まで各党の代表や党首が出演し、党の公約や選挙の戦い方などを述べていくが、参議院選挙公示日の22日、トップバッターとして電話出演したのは国民民主党の玉木雄一郎代表。公示日当日の気持ちについて、意外なことに「緊張している」と答え、「野党第3党として、魂をこめて訴えていく」と、選挙戦への姿勢を、兼ねてからの『対決より解決』だと改めて強調した。

玉木代表は、国民民主党の公約について『給料を上げる』『国を守る』の2つに絞っているとし、物価高騰以上に賃金が上がらないことが問題だと指摘した。そのための経済対策については、「少なくともポイント還元じゃなくて、税金の還元、給付などをしたほうが良い。そしてまだまだ財政出動をした方が良い」と語り、さらには「私たちは10万円の給付をもう一度やった方がいい」と訴えているとした。こうした経済政策に、スタジオの番組コメンテーター＝元大蔵・財務官僚で内閣参事官など歴任した数量政策学者・高橋洋一氏は一定の理解を示した。

一方で、「安全保障政策についてはどうか」と尋ねられると、玉木代表は、「自分の国は自分で守る。日米同盟はあるが助けてはくれない」との見解から、「抑止力・反撃力は整えておかないと。世界を見ていて、防衛費増額は必要だ」とした。さらに「日本の強みはインテリジェンス分野であるからそういった分野をさらに強化していくべきだ」とし、「金額を積み上げるだけでなく、原子力潜水艦などありとあらゆる装備体系を検討をしていく必要性」を訴えた。高橋氏は、「これまで自民党との違いがよく分からなかったが、今回よく分かった」と感想を述べていた。