辛坊治郎、農水省発表の食料自給率データを批判「意味がない。自分の省庁に予算をまわすための数字」

辛坊治郎が6月22日（水）、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送『辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！』に出演。きのう農林水産省が公表した「食料の安定供給に関するリスク検証」報告書のカロリーベース食料自給率データについて「意味がない」と痛烈に批判した。

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21日に農林水産省が公表した「食料の安定供給に関するリスク検証」の報告書。このなかには、日本の食料供給に占める輸入品の割合が記されており、2020年度の日本人1人の1日あたりの供給熱量は2269キロカロリーで、このうち国産は37％、外国産は63％だった。このデータについて辛坊は、毎年発表されるカロリーベースの食料自給率とほぼ同じだとし、「農林水産省、まだやってんのかって感じですね」とこき下ろした。

続けて辛坊は「他の国でもないこともないが、カロリーベースの食料自給率なんていう数字を出しているのは日本くらい」と語り、「農林水産省が、長年、農業助成金をばらまくため」に作られたデータだと持論を展開。食料のなかで、圧倒的にグラムあたりのカロリーが高い「油」のほとんどを輸入に頼っていることを挙げ、カロリーベースの食料自給率が低くなるからくりを説明した。

また、食料自給率をたとえ100％に高めても、例えば石油の輸入が止まり国内の生産地から都市部の消費者にトラックなどで運ぶことができなければ意味がないと指摘。縦割り行政のなかで「食料の輸入」という、ある一部分の事象だけに絞ったデータや想定は「政策立案者が自分の省庁に予算をまわすため」に作るもので、「こういう数字を作って国民を驚かしにかかるという典型的なケース」だと言及した。

辛坊は、現在国内で埼玉県とほぼ同じ面積の休耕田畑が放置されている現状も語り、農業従事者の高齢化による人手不足が深刻化するなか、限られた国土の貴重な耕作地をいかに有効活用していくか、その政策立案に農水省は全力を尽くすべきだとの考えも示した。