「エネルギーや原材料の輸入依存を改善せよ」エコノミストが物価高騰対策を提言

第一生命経済研究所副主任エコノミストの大柴千智氏が7月19日（火）、ニッポン放送『飯田浩司のOK! Cozy up!』に出演。世界の利上げ傾向、そして岸田政権の物価高騰対策について解説した。

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ECB＝欧州中央銀行は今月21日に理事会を開き11年ぶりに利上げに踏み切る見通し。

このニュースに関し大柴氏は「欧州でも金融の引き締めが強まる見込み」と予測。しかし「EUは様々な国が参加しているため経済状況も様々で、経済基盤が弱い南欧諸国の国々を考慮してアメリカ程の急激な利上げは出来ないのではないか」と分析した。

またそのアメリカに関し、先週発表された6月のアメリカの消費者物価指数がプラス9.1％だったことに触れ「来週行われるFOMC（アメリカ連邦公開市場委員会）ではさらに利上げ幅を拡大し、1％の利上げが実現されるのではとの見方も一部で浮上。アメリカのドル高圧力は今後も高まっていく」と予想した。

一方、日本に目を向け、岸田政権の物価高騰対策について「足元の短期的な政策も必要だが長期的な視点も必要」と指摘。「今の物価上昇は輸入品の価格上昇が原因。日本はエネルギーや原材料の多くを輸入に依存している。それらは世界経済の影響を受けやすい。こうした分野の輸入依存度を下げるエネルギー政策の見直しや、食料自給力の底上げなど、自国の供給網の構造の見直しが必要」と述べた。