年収2千万円の統合幕僚長よりも高給取りになる“ホワイトハッカー”を防衛省は雇えない？ 日本のサイバーセキュリティの「課題」

地政学・戦略学者の奥山真司が7月26日（火）、ニッポン放送『新行市佳のOK! Cozy up!』に出演。サイバーセキュリティの人材発掘に関する防衛省の給与体系について解説した。

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日本経済新聞によると、サイバーエージェントが2023年春の新卒入社の初任給を42万円に引き上げることになった。営業やデザイナーなどのIT人材以外では、2022年春入社と比べて2割超の大幅な増額となる。

ソフトウエア開発などIT人材の争奪戦が激しさを増すなか、IT人材以外にも厚待遇を提示するなど、優秀な人材を確保するための異例の賃上げの動きが広がっている。

奥山氏はこのニュースについて「高度なIT人材不足はかなり深刻。再来年になると初任給50万円ぐらいになると言われている。日本はDX（デジタルトランスフォーメーション）が遅れている」と指摘。しかし給与に関しては「上げられるところから、上げていくのはいいことだ」と述べた。

また、IT人材の海外流出に関して「日本人は内向きなので外に出て行かない。高度なスキルを持った人は国内にいてくれるので、IT産業の成長の可能性はまだ残っている」と分析した。

さらに防衛省によるサイバーセキュリティの専門家の発掘に関して「ホワイトハッカー（サイバー犯罪などに対応できる健全な専門家）のスキルを持った人はいっぱいいる。ただ、例えば防衛省が凄腕のホワイトハッカーを雇うとなると、相場的には年収5千万円ぐらい提示しないと来てくれない。しかし防衛省のトップ、統合幕僚長でも年収2千万円ぐらい。防衛省が統合幕僚長より高い給与をIT人材に出すのか？ 凄腕のホワイトハッカーを雇うなら、そういう給与体系も変えないといけない」と指摘した。