次世代原発の新増設「事故時は国が全額賠償を」 原子力政策の国主導の推進を元経産省官僚・石川和男が提言
ニッポン放送 NEWS ONLINE / 2022年8月31日 11時20分
![次世代原発の新増設「事故時は国が全額賠償を」 原子力政策の国主導の推進を元経産省官僚・石川和男が提言](https://media.image.infoseek.co.jp/isnews/photos/nipponhoso/nipponhoso_383385_0-small.jpg)
元経産省官僚で政策アナリストの石川和男が8月30日(火)、ニッポン放送『辛坊治郎 ズーム そこまで言うか!』に出演。辛坊代わりパーソナリティを務めたジャーナリストの堀潤と次世代型原発の新増設について議論し、原子力政策は国主導で推進すべきと主張した。
![](https://news.1242.com/wp-content/uploads/2022/08/3265304_680.jpg)
※イメージ
議論の中で堀は、世界の原子力エネルギーに関する開発競争で中国やロシア、インドが相当な技術を蓄えていると言及。いわゆる次世代型の原子炉の開発、商業用炉の計画もかなり進んでいると述べた。
一方で、日本を含む自由主義諸国は「新しい原子炉を開発しても投資家からお金を集めてこようと思うと、なかなか大変な状況が続いている」とし、「気を抜くといわゆる旧東側諸国の核アライアンスが広がっていくのではという懸念があるのは本当か?」と石川に尋ねた。
これに対し石川は「そう思います」と応じ、西側諸国の原子力技術に投資資金が集まらない理由について「自由化という政策の裏返し。自由化すると、原子力のようにちょっと何かあっただけで政治的に反対運動が起きてとめようみたいになっちゃうものに投資しない」と語った。続けて「投資したときにちゃんと回収しますよという料金制度を法律としてきちんと作らないと、資金が集まらないんじゃないか」と述べた。
また堀は、今の日本の原発政策について「責任の所在があいまい」と述べ、裁判ひとつとっても10年以上闘わねばならないと指摘。「原子力に関しては国がやりますって、責任の所在も含めて情報公開のあり方もシンプルにして取り組んで、本丸としてエネルギー政策をやってほしい」と語り、石川も「事故時は(国が)全額賠償」と国主導による原子力政策の推進を主張した。
外部リンク
この記事に関連するニュース
ランキング
-
1死亡は駐在所勤務26歳 山形県警「職場のリーダー」
共同通信 / 2024年7月27日 23時16分
-
2山形・秋田の記録的な大雨、行方不明4人に…二次被害の恐れから捜索中断も
読売新聞 / 2024年7月27日 21時55分
-
3「役割を果たせれば望外の幸せであります」 自民党総裁選 石破茂元幹事長が出馬意向示す 県連大会の講演で言及 鳥取県米子市
日本海テレビ / 2024年7月27日 17時31分
-
4雄のアフリカマナティー死ぬ 国内1頭に、三重・鳥羽水族館
共同通信 / 2024年7月27日 17時54分
-
5東京など33都府県に熱中症警戒アラート 今日28日(日)対象
ウェザーニュース / 2024年7月28日 6時45分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/point-loading.png)
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)