蔓延する中露にまつわる「偽情報」 その対策プログラムへの招待が米国務省から突然のメールで届いた

東京大学先端科学技術研究センター特任講師の井形彬が9月7日（水）、ニッポン放送『新行市佳のOK! Cozy up!』に出演。アメリカ国務省から突然メールを受け取ったエピソードを語った。

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アメリカ国務省は、インド太平洋の安全保障を強化するため、「国際ビジター・リーダーシップ・プログラム」を今月から開催する。これは「IVLP」と呼ばれ、「クワッド」諸国＝日本、アメリカ、オーストラリア、インドの有識者をアメリカに集め、ディスインフォメーション＝偽情報やインフルエンス・オペレーション＝外国干渉への対策を考えるというもの。

このIVLPに、9月7日の番組コメンテーターを務めた、国際政治と経済安全保障を専門とする、東京大学先端科学技術研究センター特任講師・井形彬も参加する。その招待は突然で「春頃、アメリカ国務省から『Congratulations!』というメールが突然来た」と井形。これがIVLP参加の招待だった。IVLPは、英語が堪能な4カ国の有識者が、アメリカ中の市民社会、政府、学界など分野を超えた関係者と、4都市をツアーしながら交流を図る。

プログラムの大きな目的であるディスインフォメーション＝偽情報への対処。これについて井形は「岸信夫氏を名乗る偽ツイートが拡散したように、偽情報の蔓延が日常的に起こっている。具体的には、ロシアに好意的な偽情報や中国による新疆ウイグル地区の人権弾圧を否定する偽情報など、後を絶たない。これに4か国が対抗するため、長期的には、人々がおかしいものを判断できるようにするクリティカルシンキングを養うことが必要」と語った。

その一方、すぐに確立できる対処方法として、偽情報をチェックする組織を作ることを挙げた。偽情報への事実確認、調査ジャーナリズム、および誤解を招く情報に対抗するための専門的な世論調査などを深めるこのプロジェクトは、まさに日本が遅れている分野だと言える。

このプロジェクトは今月から1か月かけて行われる。