物価高対策 ドイツ9兆円に対して日本はわずか6,000億円 “5万円給付”の「消極性」を森永卓郎が指摘

経済アナリストの森永卓郎が9月7日（水）、ニッポン放送『垣花正　あなたとハッピー！』に出演。物価高対策の一環として、住民税非課税世帯に対し、政府が5万円を給付するというニュースにコメントした。

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政府は物価高対策の一環として、住民税が非課税となっている世帯に対し、1世帯当たり5万円を給付する方向で調整を始めた。ロシアのウクライナ侵攻を背景に、エネルギー価格の高騰や食料品の値上げが続いているため、支援が必要だと判断したという。

森永は「今、日本には5000万程の世帯があるが、住民税非課税世帯はその4分の1を占めている。つまり、4世帯に1世帯は住民税が非課税。1200万世帯と言われている」として「1200万世帯×5万円を給付すると、必要な予算は6000億円になる」と分析。その上で「2020年の国民定額給付金のように国民全員に5万円給付すれば、予算は6兆円かかる。つまり、今回政府が検討しているのはその10分の1の予算」と解説。

一方で、物価が高騰している他国と比較すると、日本とは比べ物にならないくらいの規模で経済支援をおこなっているという。森永は「イギリスは5兆円、ドイツは9兆円。日本も足並みを揃えて6兆円の予算を組むべき。岸田総理は財政出動に消極的」と持論を述べた。