五輪汚職 KADOKAWA7,000万円提供疑惑「ペイできるとは思えない」新潮社・中瀬ゆかりが持論

新潮社の中瀬ゆかりが9月8日（木）、ニッポン放送『垣花正　あなたとハッピー！』に出演。「オリンピック汚職事件　元理事らがKADOKAWAに7000万円の手数料を請求か」というニュースにコメントした。

（左）2020年3月30日、東京で開かれた組織委員会の会合に参加した高橋治之氏　（ロイター＝共同）　写真提供：共同通信社　／　（右）KADOKAWAが発売を予定したが発売中止となった『東京2020パラリンピック開会式　公式プログラム』　～画像は株式会社KADOKAWA（2021年8月27日） プレスリリース　より

東京オリンピック・パラリンピックをめぐる汚職事件で、大会組織委員会の元理事・高橋容疑者らが、出版大手「KADOKAWA」のスポンサー就任について、約7600万円を手数料として請求していたことが、関係者への取材で分かった。高橋容疑者は「身に覚えがない」と否認している。

今回の収賄疑惑について、同出版界の中瀬は「正直、出版業界が7000万円の手数料を払って、それ以上の儲けが出るのかがイメージできない」としたうえで「KADOKAWAは開会式の公式プログラムを発売する予定だったが、開閉会式のショーディレクターだった小林賢太郎氏の解任を受けて、販売中止になった。結果的に利益はほぼなく、公式スポンサー就任という名誉だけ残った」と分析。

KADOKAWAから発売された『東京2020パラリンピック公式プログラム』～株式会社KADOKAWA （2021年7月13日 ・8月6日）プレスリリース　より

さらに中瀬は、今回の汚職事件について、疑惑が縦に深掘りされるのではなく、横に波及しているとして、疑惑追及が表面的なものになっていると指摘。「本当の根底にある巨悪的なところをズドンと解明するような、真相究明が縦伸びしていない印象がある」と語った。