「出産育児一時金42万円」全国一律引き上げに「政策として適切なのか」辛坊治郎が疑問

辛坊治郎が9月12日（月）、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送『辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！』に出演。、政府が出産育児一時金の支給額を全国一律で引き上げる方針を明らかにしたことについて「政策として適切なのか」と疑問を呈した。

※イメージ

岸田文雄首相は7日、「全世代型社会保障構築本部」の会合で想定を上回る速さで進む少子化を「危機的な状況」と述べ、子育て支援の強化を打ち出した。そのなかで、公的医療保険の財源から全国一律で妊産婦に支給される「出産育児一時金」（1児につき42万円）について「大幅増額を早急に図る」と明言した。

厚生労働省の調べによると、医療機関での出産にかかる標準的な費用が都道府県別でもっとも高いのは東京都55万3000円。もっとも低いのは佐賀県35万2000円で、沖縄県や鳥取県も35万円台前半で続き、約20万円の差がある。全国平均は45万2000円。実際にかかった費用に関わらず全国一律で支給されるため、出産費用が支給額よりも安く済んだ場合は、その分お金が手元に残ることになる。逆に高くつくと持ち出しとなる。

これについて辛坊は、知り合いのタレントが都内で出産した際、フランス料理のコースが出る病院だったというエピソードを披露。「いわゆるセレブと呼ばれる人たちが行く病院は決まっている」とし、「そういうところは桁が0ひとつ増えて100万円とかするらしい」と述べた。

そのうえで、少子化問題を解決するためにも出産費用の負担軽減は重要としながらも、前出のような費用のかかる出産について「そこを健康保険でカバーするかというと、これまた違うだろうという話。東京の平均費用が高いのは、そういうところもたぶん含めて平均をとっているから高いということもある。全国一律で引き上げるということが、どの程度政策として適切なのか」と疑問を呈した。