政府の総合経済対策に森永卓郎が持論 「1年間消費税ゼロの方がいい」

経済アナリストの森永卓郎が10月31日（月）、ニッポン放送『垣花正　あなたとハッピー！』に出演。政府が28日に発表した総合経済対策について「1年間消費税ゼロの方がいい」とコメントした。

2022年10月28日、記者会見冒頭に発言する岸田総理～出典：首相官邸HPより（https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202210/28kaiken.html）

政府は、物価高などに対応する新たな総合経済対策の規模について、国費の一般会計歳出で、約29兆1,000億円とする方針を固めた。政府は当初、25兆1,000億円とする案を示していたが、与党内の増額を求める声を反映した。これに対し森永は「極めて中途半端な金額」と指摘したうえで、「中身がない。これで物価高に対応できるのか」と今回の政策に疑問を呈した。

今回の総合経済対策では、電気・都市ガスの価格抑制策のほか、ガソリン価格を抑える補助金は来年も継続。標準世帯の光熱費・ガソリン代負担を、来年1月から9月ごろまでの総額で4万5000円軽減できると見込んでいる。

森永は「29兆円の使い方が違うと思う」と自身の考えを示した上で、「1年間の消費税が今回の補正予算とほぼ同額なんです。だからこの予算で1年間消費税ゼロが実現できる」と提言。

続けて「私は“電気代月2000円減額”と“1年間消費税ゼロ”で国民投票をしたら、消費税ゼロの方がいいという人が多いと思う」と持論を展開した。