サイバー攻撃には“積極的防御”しかない 病院へのランサムウェア身代金要求をジャーナリストが解説

デジタルやITに詳しい、ジャーナリストの佐々木俊尚が11月2日（水）、ニッポン放送『飯田浩司のOK! Cozy up!』に出演。ランサムウェア攻撃による、大病院の外来診療・緊急以外の手術停止について、要求の背景、解決策を解説した。

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10月31日、大阪・住吉区の大阪急性期・総合医療センターが、「ランサムウェア」とよばれる身代金要求型のウイルスによるサイバー攻撃を受けた。発生から3日目となったが、電子カルテなどのシステムに障害が発生し閲覧ができず、通常の外来診療や緊急以外の手術を停止しているほか、救急患者の受け入れもできない状況になっているという。病院は専門の業者に依頼し、サイバー攻撃の侵入経路や被害を受けた範囲の特定などを進めているが、今のところ復旧のめどは立っていない。

「ランサムウェア」などITに詳しいジャーナリスト・佐々木俊尚は「ランサムウェアは昔からあり、身代金をこっそり払って解除してもらっている企業もあると言われている。しかし、金を払っても解決できる保証はないし、警察にも“金を払った”とは言いにくい」と、企業が手を焼いている事情を解説した。

佐々木は「とは言っても、紙の時代がよかったのかと問われれば、デジタル化が全く止まってしまうため、疑問だ」とテクノロジーの後退を危惧した。ランサムウェアに対抗するためには「基本的なことだが『システムをアップデートしておく』、『セキュリティ高めておく』しかない」と指摘した。

一方で、病院のIT化、特に電子カルテの歴史を振り返り、佐々木は「2000年ごろから経産省が電子カルテ化を進めようと働きかけていたが、高齢の医師とのパイプが強い厚労省は嫌がっていた。長い間、医療現場の反対が多くてデジタル化IT化がすんなりと運ばなかったが、風向きが変わったのが3.11。津波に紙のカルテが流され、クラウドに保存できる電子カルテの意義が高まった」と解説した。

災害に対して有効だと認識されたことで、医療業界においてデジタル化が進んできた背景がある中で、佐々木は「デジタル化の歩みの一方で、今後はさらに積極的防御という方針を取るしかない」と結んだ。