年間所得数億円超の超富裕層の税負担引き上げに「結局豊かになるのは富裕層」 森永卓郎が指摘

経済アナリストの森永卓郎が11月8日（火）、ニッポン放送『垣花正　あなたとハッピー！』に出演。所得が年間数億円を超える人を対象に、財務省が税負担の引き上げを検討というニュースに対し、森永は「富裕層が豊かになるのがオチ」と指摘した。

財務省

所得税は、給与が高額になるほど税率が上がる累進課税で、最高税率は45%。一方で、分離して課税する、株式や土地・建物の売却益の所得税率は一律15%と、株式などの売却が多いほど税負担が低くなるという仕組みになっている。

また、財務省が10月上旬の政府税制調査会（首相の諮問機関）で示したデータによると、所得税と社会保険料の負担率は所得5千万超～1億円の層で28.7%と最も高いが、50億超～100億円では17.2%となり、300万～400万円の17.9%より低くなる。

これに対し森永は「おかしくないですか？庶民よりも年収100億円の人に低い税金をかけてるんです。私は十数年間ずっと言ってきたんです。だからこのニュースは“やったぜ”って」と長年、提言してきたことが検討段階に入ったことを喜んだ。

しかし、森永は「実は、結局この政策も富裕層がますます豊かになるというのがオチ」と指摘。現在、首相が掲げる「新しい資本主義」の重点分野にスタートアップ支援があり、政府は新興企業の成長を促す税優遇策も検討するとしている。森永は「結局、富裕層は新しい企業をいっぱい作って税負担を減らす。そしてスタートアップ支援の優遇策だけ受け取るんです」と、今回の政策の欠陥を指摘。

「こういう政策をして、庶民のガス抜きをしておいて実態は何も変わっていない。本当に酷い話ですよ」とコメントし、この話題を締めくくった。