「国民からむしり取る政策ばかり」 政府検討の、パートへの厚生年金適用拡大に森永卓郎が疑問

経済アナリストの森永卓郎が11月15日（火）、ニッポン放送『垣花正　あなたとハッピー！』に出演。パートなど短時間労働者が、厚生年金と健康保険への加入対象となる要件の緩和を、政府が検討しているという話題について「国民からむしり取る政策ばかり」とコメントした。

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加藤勝信厚生労働相が、14日に日本経済新聞の取材で、パートなど短時間労働者が厚生年金と健康保険の加入対象となる要件の緩和について「企業規模要件を撤廃する方向で議論していくことが必要だ」と述べたと報じられている。これに対し森永は「いつか言うんじゃないかと思っていた」とコメントした。

パートの厚生年金への加入は、2022年10月、従業員規模100人超に緩和された。2024年10月には、50人超にまで引き下げることが決まっている。森永は「年金財政が苦しいからなんですけど」と現在進められている政策の背景について述べ「これをやると加入者が何十万人も増える。今、厚生年金の保険料率は18.3％。折半なので9.15％。つまり中小企業も人件費の9.15％払わないといけない。これは結構大変なことになる」と、企業の負担が大幅に増えてしまうことを危惧。

さらに「厚生年金の保険料を納める事務作業は、社会保険労務士という資格があるぐらい大変な作業。これも降りかかってくる」と、年金以外にも企業への負担が増えるとした。最後に森永は「コロナ禍で景気が悪くなって苦しい企業が多い中で、国民からむしり取る政策ばかり」と岸田政権の政策に疑問を呈し、この話題をしめくくった。