ウクライナによるロシアへのドローン攻撃 日本にとって“対岸の火事”ではない 森永卓郎が指摘

経済アナリストの森永卓郎が12月7日（水）、ニッポン放送『垣花正　あなたとハッピー！』に出演。ウクライナによるものとみられる、ロシアへのドローン攻撃について言及した。

米マクサー・テクノロジーズ社が2022年12月5日に公表したロシア中部サラトフ州のエンゲリス空軍基地の衛星写真　AFP PHOTO / HANDOUT/ Satellite image (C)2022 Maxar Technologies　写真提供：時事通信社

ロシア国防省は、ロシア国内の空軍基地2か所が、ウクライナ軍のドローン攻撃を受けたと発表した。アメリカのメディアによると、ウクライナ高官は空軍基地へのドローンによる攻撃関与を認めているという。

森永は、ウクライナの動きについて「これまでウクライナは専守防衛だった」と説明。その上で「この動きは、日本国内にとっても非常に重要。いま、日本の政府は、敵基地攻撃能力の保有に向けて動いている」として「敵基地を攻撃する能力を保有すれば戦争は防げるというのが、いまの日本政府の大前提」と解説。

続けて「いま、ロシアは協議中だが、自国の基地が攻撃されたことで、どう対処するのか。今回の攻撃でロシア側が黙り込む形になれば、日本政府の敵基地攻撃能力保有の見立ては正しいことになる。逆にロシアが総攻撃を仕掛けてくるようなら、敵基地攻撃能力保有は逆効果になってしまう」と、ウクライナによるロシア攻撃が、対岸の火事ではないと指摘した。

また、森永は防衛費についても「物価高で国民が苦しんでいる。お金に色はついていない。まずは、国民生活の防衛のために税金を使うべきではないか」と持論を述べた。