ドローン飛行「レベル4」解禁 日本の“テクノロジー途上国”脱却の道筋とは

ジャーナリストの佐々木俊尚が12月7日（水）、ニッポン放送『飯田浩司のOK! Cozy up!』に出演。操縦者が目視できない、住宅地の上空などをドローンが飛行できる「レベル4解禁」を受け、新しいテクノロジーに挑戦する際の日本人の心理状態について語った。

日本郵便が国内企業の産業用ドローン開発を手掛けるＡＣＳＬと資本業務提携で開発中の物流専用ドローン（模型）。両社間では「バード」と呼ばれ、最大積載重量５キロ、最大飛行距離約３５キロを誇る＝2022年12月6日、東京都千代田区　写真提供：産経新聞社

日本郵便は6日、ドローンを使った郵便配達を2023年度から本格的に始めるとして、開発中のドローンを公開。郵便ポストをイメージした、大きさ1.5メートルほどの赤い色の機体で、重さ5キロまでの、手紙やはがきなどの郵便物と宅配の荷物を運ぶことができ、およそ35キロの距離を1度に飛ぶことができるとしている。操縦者が目視できない、住宅地の上空などを飛行できる「レベル4」が解禁されたことを受け、2023年度から本格的に運用を始めるという。

これに対し、佐々木は「ドローンの普及はアフリカですごい勢いで進んでいる」と指摘。「アフリカは雨季に道路が水没したりと道が発達していない。こうした環境だと航空の方が早い」と事情を説明した。

さらに「テクノロジー用語に『リープフロッグ現象』という言葉がある。新興国が、通常の段階的な進化を踏むことなく、途中の段階をすべて飛び越して一気に最先端の技術に到達してしまうことをいうが、まさにそれ。日本はWi-Fi普及が遅れたが、理由は光ファイバーが発達していたから。こうした観点から、道路が発達し過ぎていると、航空配達は普及しない側面がある」と、急激な発展の理由を解説した。

そうしたなか、日本でもついに改正航空法の施行で、住宅地など人がいる場所の上空を自動で飛ぶ「レベル4」が解禁され、大きな一歩を踏み出す。「最初は離島での運用をイメージしていると思うが、普通に街なかの宅配便の配達もできるようになる」と佐々木は語った。

一方「日本はテクノロジーを怖がる人が多い」と、テクノロジーが進化し過ぎた弊害ばかりを声高に叫ぶ側面についても指摘し「そもそも日本はテクノロジーによって、トランジスタラジオやDVDなどを開発してきたが、公害問題が生じた頃に逆振れで『テクノロジーは人を幸せにしない』という考えが浸透し、気が付いたらテクノロジー途上国になってしまった」と述べた。

今後について佐々木は「事故なしでドローン運用の実績を積み上げられれば、相当評価できる」と期待を寄せる。そして「大きな歩みを踏み出すためには、成功体験を積み上げていくことが大切」だと指摘した。