国産「新型コロナワクチン」にこだわる中国への懸念 「ゼロコロナ政策」緩和で感染拡大の可能性も

　包装工場で新型コロナ不活化ワクチンを示す北京科興中維生物技術のスタッフ。（２０２０年１２月２３日撮影）中国国家薬品監督管理局は５日、中国のバイオ製薬会社、科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）傘下の北京科興中維生物技術が開発した新型コロナウイルス不活化ワクチン（Ｖｅｒｏ細胞）の登録申請を条件付きで承認した。同ワクチンは新型コロナウイルス感染症の予防に適している。（北京＝新華社記者／張玉薇）＝ 配信日： ２０２１（平成３３）年０２月０６日、クレジット：新華社／共同通信イメージズ

明海大学教授で日本国際問題研究所主任研究員の小谷哲男が12月14日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。塩野義製薬が開発した新型コロナ感染症の飲み薬「ゾコーバ」について解説した。

北京科興中維生物技術の新型コロナワクチン、条件付きで承認＝2021年2月06日　新華社／共同通信イメージズ

塩野義コロナ薬「ゾコーバ」

塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」について、加藤厚生労働大臣は12月13日、100万人分を12日付で追加購入したことを明らかにした。これで購入量は合計200万人分となり、12月15日からは供給先も広げて感染拡大の第8波による需要の増加に備える。

飯田）国内では約4800施設が取り扱い機関として登録を済ませているということです。新型コロナへの対応は各国さまざまですが。

小谷）私も今年（2022年）になって何回か海外に出ましたけれども、マスクは基本していませんし、ワクチンさえ打っていれば出入りも自由というところが多いです。

飯田）海外では。

小谷）日本に帰ってくると、またマスクをしなければいけないという状況で、やや海外と日本では対応が違います。日本もできるだけ早く元に戻ることが必要だと思います。

日本での国際的な会議やイベントが増加

飯田）今年になって、いままでオンライン形式で行っていたシンポジウムなどがリアル開催されているようですが。

小谷）円安の影響もあり、日本から出ることが難しいなかで、感覚的には10月以降ですが、アメリカ、ヨーロッパ、アジアからお客さんが毎週のように来るという感じでした。対面での意見交換や会議が増えています。

飯田）向こうから来る分には円安がメリットになるわけですね。

小谷）それもありますし、日本が水際対策を緩和したこともあります。対面での意見交換はオンラインでの意見交換とは違いますので、みんな対面で話したいという感じです。

飯田）やはり、突っ込んだ話などはオンラインだと難しいですよね。

小谷）深く議論を交わすには、対面の方がいいということを再確認しています。

「ゼロコロナ緩和」が感染拡大につながる可能性も懸念　～国産のワクチンにこだわる中国

飯田）新型コロナ対策で言うと、中国が最近「ゼロコロナ政策」を緩和しています。このリスクについてはどうご覧になりますか？

小谷）1つは国内でかなり反発が広がったことが大きいと思いますが、もう1つは経済にも悪影響が出ていたわけです。

飯田）経済にも。

小谷）一方で、中国は国産のワクチンにこだわっています。しかし、ゼロコロナ政策を緩和した途端、逆に感染拡大につながる可能性も懸念されているので、もう少し中国の動きは冷静に見ていく必要があると思います。

飯田）それが政権を揺らすようなことになると、外に対してどう出ていくのかなど、不確定性が増してしまうような気もしますが。

小谷）国内が不安定になると、対外的に強く出て国内をまとめるというのが、これまでの中国のパターンでもあります。その点も含めて、ゼロコロナの方向性がどうなっていくのかを見る必要があると思います。