安保3文書改訂の最重要ポイントは「日本自身の“反撃力”」

明海大学教授で日本国際問題研究所主任研究員の小谷哲男が12月14日（水）、ニッポン放送『飯田浩司のOK! Cozy up!』に出演。。政府が改定する方針を打ち出している安全保障関連の3つの文書について、そのポイントとアジアにおける重要度を解説した。

2022年12月9日、申入れを受ける岸田総理～出典：首相官邸HPより（https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202212/09teigen.html）

政府は、防衛力の抜本的な強化に向けて、年末までに安全保障関連の3つの文書を改定する方針を打ち出している。この中身について小谷教授は「肝は日本が打撃力を持つ点」としたうえで「これまで日米同盟は『楯と矛』と言われ、日本はこれまで防御的な役割で、アメリカは攻撃的な能力を有すると、役割をきっちり分けてきた。アメリカに依存していたところを、日本自身が反撃力を持つことになる」と大きな転換となることを強調した。

続けて「日本の反撃力は報復の為ではない。二撃三撃を妨害するため、盾の延長と言えないまでも、他国を攻撃できる能力を持つことになり、日米同盟の在り方に大きな変化をもたらすことになる。今までは盾を強調した分、射程も短かったが、射程を伸ばす装備＝長距離巡航ミサイルをアメリカから買うという話もある」と解説。日本自身がいわゆる極超音速誘導弾の導入を目指す点も、これまでの装備体系とは異なる。

そして、台湾有事や南西諸島の防衛について、この地域で最大の課題は「ミサイルギャップ」であったとしたうえで「中国は地上配備型で日本を攻撃できるミサイルを2000発所有しているのに対し、日本はゼロ。この『ミサイルギャップ』により、相手は、先に攻撃してしまえば日本やアメリカは手を出せないと見ている可能性がある」と指摘。

さらに「2000発のミサイルは、最初の段階で日本の基地全てが破壊されてしまう威力だ。北東アジアで、こうした能力を持っていないのは日本とモンゴルだけで、台湾、韓国、北朝鮮、中国、ロシアは当然持っている。持っていない国があるということが不安定要素となる。日本が反撃できる能力を持ち、それがたとえ1000発でも、相手の計算は複雑になる」と解説。

日本はようやく考え方を転換し、2027年までに防衛費は2倍、GDP2％まで増やす構想だが、装備に使えるのは予算の30％。「とはいえ、予算が2倍になるのは大きい」と小谷教授は語った。