防衛費をめぐる増税方針に高市氏など自民党内から異論 「“壮大なドラマ”なのではないか」森永卓郎が持論

経済アナリストの森永卓郎が12月14日（水）、ニッポン放送『垣花正　あなたとハッピー！』に出演。防衛費の増額に伴い、増税を検討していることを巡り、自民党内で異論が続出している件について自身の見解を述べた。

閣議に臨む岸田文雄首相、高市早苗経済安保相（右）＝2022年12月13日、首相官邸　写真提供：産経新聞社

高市早苗経済安全保障担当大臣は、岸田総理が打ち出した防衛費をめぐる増税方針に反対の考えを示し「閣僚の任命権は総理にある。罷免をされるということであれば、それはそれで仕方がない」と強硬姿勢を貫いている。

この発言について森永は「本音ではなく、どうもガス抜きの意味が強い茶番ではないか」とした上で「12月16日に税制改正大綱が発表されるのでは、という噂が高まっている。税制大綱は中身が決まっていないと発表できない。そうなると、もうすでに防衛費をめぐる増税方針については、党内で“落とし所”は見えているのではないか」と指摘。

防衛費を大幅に増やす財源について、1兆円余りを増税で賄う方針。その内訳は、法人税8000億円、タバコ税2000億円、復興特別所得税2000億円。しかし、すべて足すと1兆2000億円になる。森永は「どうも自民党内では、復興税を防衛費に回すのは反則という声が噴出している。私の見立てでは、最初から復興特別所得税は“切りしろ”だったのではないかと考えている。最後の最後に岸田総理が『やっぱり復興特別所得税を防衛費に回すのはやめます』と言えば、世論の岸田総理への評価が変わる」と分析。さらに「復興特別所得税を撤回すれば、高市早苗さんなど反旗を翻した人たちも、それならと引き下がる理由になる。罷免もやむをえないと宣言していた高市さんも、罷免にならず、万事丸く収まるという壮大なドラマなのではないか」と独自の見解を述べた。