住宅ローンの変動金利にも大きな影響！ “黒田ショック”日銀の金融緩和策見直しを森永卓郎が解説

経済アナリストの森永卓郎が12月21日（水）、ニッポン放送『垣花正　あなたとハッピー！』に出演。日銀が異次元緩和を転換し、長期金利上限0.5%へ引き上げたことについて解説。住宅ローンの変動金利にも大きな影響が出てくると語った。

財政金融委で答弁する日銀の黒田東彦総裁＝2022年11月2日、国会内　写真提供：産経新聞社

日銀は、金融政策決定会合を開き、緩和策の一つとして抑えてきた長期金利の上限を、これまでの「0.25％程度」から「0.5％程度」へ引き上げた。黒田日銀総裁は、大規模な金融緩和そのものは維持し、「利上げではない」と説明している。

森永は「日銀は基本的に、一年未満の短期金利をコントロールしているが、実は長期もコントロールすることができる。長期金利は、国債の売買で決まる」としたうえで、「最近は国債が売りに出ると、全部日銀が買い占めてきた。こうすることで、金利の上昇を抑制。0.25%に抑えて、景気への悪影響を及ぼさないようにしてきた」と解説した。

続けて森永は、「新聞各紙の報道によると、その操作が難しくなったので、事実上、金利を上げざるを得なくなったと報じられているが、私は違うとみている」と語り、「いままでは、上限金利を0.25%にしていた。ところが、これを0.5%に切り上げた。これを発表した直後、国債の金利は0.4%台までいきなり上がっている。日銀は、金利を抑え込むのを諦めたとみていい。黒田さんはこれまでやってきたことを鑑みて、『これは利上げじゃない』と苦しい答弁をしていたが、そんなことはない」と指摘。

では、本当は何が起こったか。森永の見方では、「日銀は、独立した機関なので、政府は介入できない。ただ、岸田総理は人事権を持っている。会社で例えるなら岸田総理は人事部長。人事権を握っている人物に左遷を示唆されたら、いうことを聞くしかない。つまり、政府からのなにかしらの圧力があり、実質の利上げに踏み切ったのではないか」と持論を展開。

そして、「これは“布石”に過ぎない。来年4月に日銀総裁が代わると、長期金利がどんどん上がり、短期金利も引き上げにいくという流れが目に見えている」と予測した。

番組にはリスナーから「住宅ローンの話は切実です。変動金利の住宅ローンの人はこれからどうなるんですか？」というメールが寄せられた。森永は「日銀が短期金利を上げる。1％以上あげると住宅ローンの金利もほぼ1％以上上がります」と断言。

直近のデータでによると約74％、4人に3人が変動金利ということだが、森永は銀行によってもちろん異なると断ったうえで、「例えば金利が1％あがると、今の金利水準で言うと、3000 万35年ローンで借りている人は約76000円ぐらい返済している。1％上がると約93000円。ちなみに3％あがると、毎月12万3000円になる」と解説。

森永は繰り上げ返済が一番良いが、「今のうちに固定金利に切り替えておくとよい」アドバイスした。