日銀金融緩和策の修正で住宅ローン上昇へ “家計破綻”につながる可能性を森永卓郎が指摘

経済アナリストの森永卓郎が12月22日（木）、ニッポン放送『垣花正　あなたとハッピー！』に出演。日銀の金融緩和策修正により、住宅ローン金利の上昇が見込まれることについて、家計への影響を分析した。

衆院予算委で答弁する日銀の黒田東彦総裁＝2022年10月18日、国会・衆院第1委員室　写真提供：産経新聞社

日本銀行の金融緩和策の一部修正により、住宅ローン金利が、年明け以降、一部で引き上げが見込まれる。長期金利の上昇を認める上限を従来の0.25%から0.5%に引き上げたため、来年1月以降は固定金利が上がるのは間違いないなどの声が相次いでいる。

森永は「長期金利が上がると、住宅ローンの固定金利に連動する。新たに固定金利で住宅ローンを組む人の金利が上がるということ。マーケットでは、来年から少なくとも0.1%は上がるだろうと言われている。最終的には、固定金利が0.5%上がるだろうと予測している」と解説。

仮に、来年1月に35年ローンで3000万円の固定金利のローンを組むとするとどうなるのか。森永は「総額で70万円程増える。35年じわじわと取られていくが、毎月に換算すると1400円くらいで大した額ではない。ただ、長期金利が上がった後、短期金利が上がる。短期金利は、変動金利で借りている人の住宅ローン金利をドンと上げる」と分析。

そして「来年4月、日銀の総裁が替わると、変動金利も上がる可能性がある。仮に、35年3000万円をを変動金利で借りた場合、返済額はだいたい7万7845円だが、金利が0.1%上がると、7万9208円になる。大した額ではないと思うが、岸田総理は金融引き締め派なので、一度上げだすと、どんどん上がる」と危惧。

続けて森永は「アメリカは現在、短期金利は5%。岸田総理が万が一アメリカ並みに短期金利を上げる“暴挙”に出ると、7万7845円の毎月の返済が、16万1104円になる。これは“家計破綻”だ」と指摘した。