中国での「スパイ行為」の定義拡大が外資企業に与える「意外な影響」
ニッポン放送 NEWS ONLINE / 2023年1月5日 17時35分
![中国での「スパイ行為」の定義拡大が外資企業に与える「意外な影響」](https://media.image.infoseek.co.jp/isnews/photos/nipponhoso/nipponhoso_410054_0-small.jpg)
中国の習近平国家主席(タイ・バンコク)
戦略科学者の中川コージが1月3日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。中国の全人代・常務委員会が公表した「反スパイ法」改正案について解説した。
![](https://news.1242.com/wp-content/uploads/2022/12/jpp043594575RS.jpg)
中国の習近平国家主席(タイ・バンコク)=2022年11月19日 EPA=時事 写真提供:時事通信
中国でスパイ行為の定義拡大へ
中国の全国人民代表大会の常務委員会は2022年12月30日、スパイ行為の摘発強化に向けた「反スパイ法」改正案を公表した。スパイ行為の定義を現行法よりも拡大し、摘発機関である国家安全当局の権限や罰則を強化する。2023年前半にも可決されるとみられる。
飯田)国家機密の提供だけでなく、「その他の国家の安全や利益に関わる文献やデータ、資料」の提供、窃取を盛り込んだということです。データについても入っていますが、どのようなことなのですか?
中川)「データセキュリティ法」は日本でも話題になりましたし、その前にはサイバーセキュリティ法もありました。データセキュリティ法自体は、2021年9月1日から施行されており、まだ1年と少しというところです。国家の安全を脅かすようなデータを国外に持って行ってはいけないなど、かなり厳格なルールが決まっています。それに合わせ、国家安全としての反スパイ法に関する調整をしてきた、合わせてきたというところがあります。
これまでグレーゾーンであったことを改めて法律として定めた
飯田)これによって、海外から中国に行くことが厳しくなる場合もあるのですか?
中川)中国国内から外に出さない役割の方が大きいです。今回の反スパイ法は、よりハイレベルな政治での話になります。国内云々よりも、「政治的に体制を脅かすようなものに対しては、法律のもとに対応する」ということです。
飯田)法律のもとに。
中川)とは言っても中国は、尖閣における海警局などの問題でもそうですが、法律があってどう動くのかではなく、「自分たちがこう動きたいから法律を変える」ということが多いのです。その意味では、法律があろうがなかろうが、中国は国内では動いていたけれど、「改めて法律として定める」ということです。
外資企業からすれば、はっきりとしたガイドラインが定まった ~これまでよりやりやすい点も
中川)変な見方ですが、定まってくれたおかげで「ガイドラインができた」ということでもあります。「やってはいけないこと」ができた。
飯田)ガイドラインができた。
中川)それまではグレーゾーンで決まっていて、「これはおそらく危ないよね」という話でしたが、外資企業からすると「ここがラインだ」と示されたのは、よかったところもあると思います。
飯田)いままでは、現場の裁量でどうとでもなってしまったところを。
中川)そうなのです。本来なら大丈夫なところも、現場の管理者に「ダメだ」と言われ、厳しい扱いをされてしまったこともあったのですが、それが一応は定まった部分はあると思います。
「データやサイバーの領域は国家の戦略的資源なのだ」という認識の中国 ~日本もデータの扱い方を考える必要がある
中川)ただ、データに関しては、彼らはかなり厳格なルールの適用を考えています。サイバー主権が重要なのです。なぜサイバーセキュリティ法ができたのかと言うと、DiDi(ディディ)という配車アプリなどのビッグデータを、アメリカ当局に渡してしまったということが発端です。
飯田)ビッグデータを。
中川)国内で生産されたビッグデータを海外に持っていくなんて、データ主権、つまり国家の資源を脅かしているではないかという考え方がある。あくまでも「データやサイバーの領域は国家の戦略的資源なのだ」という認識が彼らにはあるのです。
飯田)データは国家の資源である。
中川)「データやネットの世界は自由なのではないか」という我々の認識とはまったく別ですが、インドもそれをやっています。自由民主主義だから全部自由ということではなく、「データを国家としてどのように考えるのか」について、我々日本も考えなければいけないと思います。
飯田)データをどう考えるか。
中川)税制に絡んではいますが、欧州でも一般データ保護規則(GDPR)のような形で、「データを持って行ってはいけません」という規則を出しました。アメリカも当然、その辺りを対策していることを考えると、日本はデータの扱いについて、経済安保関連の法案である程度はカバーする意思も見えますが、もう少しきちんと動いた方がいいのではないでしょうか。
DFFTを守ることで「何のメリットがあるのか」の提示が必要 ~実利と結び付いているから制限を掛ける
飯田)コロナ前の2019年に大阪でG20サミットがあり、「データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト(DFFT)」という概念ができました。「ルールを決めた上で自由にデータを取り扱いましょう」という考え方です。しかし、現実としては、各国囲い込みの方向に行くことになるのでしょうか?
中川)先ほども言いましたが、欧州も税制のところから出ました。あれだけガチガチの中国でさえ、DiDiなどの問題があったから動いたようなところがあって、結局は経済的な側面、実利と結び付いているから制限を掛けるところがあるのです。
飯田)実利と結び付いているから。
中川)アメリカに関しても当然そうです。DFFTの話だと、「より民主主義的な」とか「自由な」などのイデオロギーが入っているものは、実はそれほど響かないところがあるのです。
飯田)なるほど。
中川)自分たちの産業を守るため、つまり自分たちの権益や税、産業を守るためにやっているのだというところが結び付いているから、その辺りの概念が出てくるのです。DFFT自体はいいのですが、それ自体を守ることで何のメリットがあるのかという提示がないと、「これはいいよね」という方向にはなりません。
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