政府・与党内の「防衛増税」をめぐる“バラバラ”発言 「この後の政局につながる」とジャーナリスト・鈴木哲夫が警鐘

ジャーナリストの鈴木哲夫が1月12日、ニッポン放送『飯田浩司のOK! Cozy up!』に出演。政府・与党内で浮上している防衛費や少子化対策の財源確保のための「増税論」について警鐘を鳴らした。

＜左＞記者の質問に答える岸田総理　2023年年1月6日　～首相官邸HPよりhttps://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202301/06bura.html　　／　＜右＞ベトナムの首都ハノイで記者団の取材に応じる菅前首相　2023年1月10日（共同）

鈴木は、今政府・与党内で浮上している防衛費や少子化対策のための財源確保の「増税論」について、「全てはまだ国会で議論されていることではない」と指摘。その上で「国民は、しっかりと現在の状況をチェックすべき」と述べた。

また、第二次安倍政権時代は、「消費税の増税」について、実は「3A＋S」と呼ばれた安倍氏、麻生氏、甘利氏、菅氏は、マスコミの前でそれぞれ違った発言があったが実は4者の中で、毎日議論が行われ、本質の部分でコンセンサスがとれていたと解説。

それに対し、現在の岸田政権下では、与党内の「増税」に対する発言の調整が本当にとれておらず、「バラバラになっているので、これがこの後の政局につながるのでは」と警鐘を鳴らした。