国債の60年償還ルール「見直し検討を主張の萩生田政調会長に、財務省が危機感」須田慎一郎が指摘

ジャーナリストの須田慎一郎が1月16日（月）、ニッポン放送『飯田浩司のOK! Cozy up!』に出演。国債を一部借り換えながら60年間で完済する「60年償還ルール」について語った。

【第２次岸田改造内閣　組閣】新役員記者会見を終え、カメラに向かってポーズをとる、萩生田光一政調会長＝2022年08月10日午前、東京・永田の自民党本部　写真提供：産経新聞社

「60年償還ルール」は、期限を迎えた国債の一部を新たに発行する借換債と現金による払い戻しを組み合わせ、発行60年後までに完済するルール。2023年度当初予算案での債務償還費は16兆7561億円で、歳出総額の約15％を占める。自民党内では、この約16兆円を「財源」として活用できるとの考えが浮上していて、防衛費増額の財源確保をめぐり、萩生田政調会長が、「償還費で（防衛委の財源を）まかなうことも検討に値する」と発言するなど、償還ルールの延長などを念頭に見直しの必要性が言及されている。

須田はまず、「60年償還ルールがあるのは先進国で日本だけ。他国では、期限がきたら、借換債を発行してつなぎ、経済が成長して税収が増えてきたときに償還するというのが一般的」と説明。そして、「日本でも何年も前から60年償還ルールを見直すべきと言われてきたが、そのたびに財務省が葬り去ってきた。財務省としてはルールを見直されると、『増税しなくても財源が16兆円ある』という話になってしまう」と財務省の考えを指摘した。

さらに須田は、「23日からの通常国会では防衛財源を確保する法案が議論される。剰余金や歳出のカットなど、増税以外の部分について規定する法律だが、この法律で財源が足りないとなってしまうと、財源確保には増税が必要ということになり、増税が確定してしまう」と説明。「通常国会の１つの主戦場になる」と指摘した。

そして、この議論の責任者が60年償還ルールの見直し検討を主張する萩生田政調会長であることに触れ、「財務省は見直し派の萩生田氏に危機感を抱いている。岸田総理が防衛増税について、『国民への説明を徹底していく』と強調しているのは、官邸に対して、増税をしたい財務省の思惑が働いている」と指摘した。