ピンポイントの現金給付よりも「減税」の方が効果が高いのが日本

第一生命経済研究所 首席エコノミストの永濱利廣が3月23日（木）、ニッポン放送『飯田浩司のOK! Cozy up!』に出演。政府が決定した総額2兆円以上の追加物価対策について解説した。

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永濱氏は、その規模について「2022年末に決まった物価高対策で補えていない部分を手当てしただけのもの。例えばLPガス、小麦、そして非課税世帯の給付。しかし、LPガスは地方の人の利用が多く、住民税の非課税世帯に関しても3分の2くらいが高齢者。そうなると、やはりと4月の統一地方選挙を意識したものでは」と指摘した。

また、永濱氏は「給付をするなら、ピンポイントではなく、現金を国民に一斉に配り、年収多かった人が年末調整で戻せばいい」とし、「経済効果を考えると、減税の方が効果が高い。日本は海外に比べ、単年の年収の出入りをニュートラルにしたいという考えが強いためどうしてもピンポイントの給付になってしまう」と語った。