範囲が広がる 中国「反スパイ法」 日中経済への大きな影響
ニッポン放送 NEWS ONLINE / 2023年4月20日 17時30分
![範囲が広がる 中国「反スパイ法」 日中経済への大きな影響](https://media.image.infoseek.co.jp/isnews/photos/nipponhoso/nipponhoso_431797_0-small.jpg)
中国全人代で政府活動報告に向かう李克強首相。左は習近平国家主席=5日、北京の人民大会堂(共同)
数量政策学者の高橋洋一とキヤノングローバル戦略研究所主任研究員の峯村健司が4月18日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。中国で拘束されたアステラス製薬の幹部社員について解説した。
![<活動報告に向かう李氏 習氏と確執解けぬまま退場>中国全人代で政府活動報告に向かう李克強首相。左は習近平国家主席(共同) 撮影: 2023年3月5日、北京の人民大会堂 提供元: 共同通信社](https://news.1242.com/wp-content/uploads/2023/03/2023030507189RS.jpg)
<活動報告に向かう李氏 習氏と確執解けぬまま退場>中国全人代で政府活動報告に向かう李克強首相。左は習近平国家主席(共同) 撮影: 2023年3月5日、北京の人民大会堂 提供元: 共同通信社
中国最大の商談会「広州交易会」が開幕
中国の広東省で4月15日、中国最大の商談会である「広州交易会」が開幕した。中国商務省などが主催するもので、1957年に始まった。今回はゼロコロナ政策が終わったことを受け、3年半ぶりの通常開催となる。約150万平方メートルの会場に、中国企業を中心に約3万5000社が出展している。
外資企業を監視し、技術も取ってしまう中国 ~アクセス権を要求された米企業も
飯田)峯村さんは前職である朝日新聞の取材で、中国に駐在もされていましたが、このようなイベントも取材に行かれるのですか?
峯村)イベントに行ったふりをして、近くの基地などへ取材に行きました。こういうイベント取材を口実にすると地方には行きやすいので。
飯田)そのようなところに行って取材すると、いろいろマークされるのでしょうか?
峯村)だいたい尾行されていました。軍事関係の取材をすると、拘束され、取り調べを受ける流れがお決まりのパターンになっていました。
飯田)日本人のビジネスマンの拘束については、先日もアステラス製薬の幹部の一件があったばかりです。
高橋)中国は外資を入れてお金を取り、人も取るのかと考えてしまいますよね。そんなことで今後、外国から行く人はいるのでしょうか? 技術も取られています。アメリカの企業が研究所のアクセス権を要求された話もありました。酷いですよね。
飯田)なかにあるデータやノウハウをすべて取られてしまうことになる。
高橋)「それでも行くのですか?」と思います。すべて取られてしまうのですから。
長く中国で仕事をしていたアステラス製薬の幹部 ~中国通が捕まるのか
飯田)峯村さんが受けた取り調べなどは、どのようなものでしたか?
峯村)長いものだと、10時間ぐらい取り調べを受けたこともありました。通訳はいないので、すべて中国語でやり取りすることになります。
飯田)自力でやり取りしなければならない。
峯村)だいたい取り調べ官は2人でした。最後は必ず「早くサインしろ」と言ってくるのですが、よく見るとそこにはいろいろなことが書いてあるのです。こちらが不利になることがほとんどなので、修正させないと大変なことになります。。当時は胡錦濤政権だったのでまだ緩かったですが、習近平体制ではそうはいかないでしょう。
飯田)いまは。
峯村)取り調べだけでなく、そのまま逮捕・投獄されてしまいます。拘束されたアステラス製薬幹部の方もよく知っています。これまで合計20年ぐらい中国に勤め、いわゆる中国通とされています。どちらかと言うと中国には近い方でした。
中国視察をキャンセルする経済団体 ~日中経済に大きな影響が
峯村)これまで捕まった十数人の方を見ていると、比較的長く中国とビジネスをしたり人脈が多かったりする、いわゆる親中派と言われるような人たちが多いです。ビジネスをしている立場の人からすると、「もう中国には行けない」と躊躇するのは当然でしょう。
飯田)そうですよね。
峯村)私の知り合いも含めて、経済団体の方々が中国への視察を中断したり、キャンセルしたりする動きが出ています。日中経済に対し、非常に大きな影響を与える事件だと思います。
範囲が広がる「反スパイ法」 ~なぜ捕まっているのかわからない状況に
飯田)一体何の意図があるのでしょうか? 脅したいのでしょうか?
峯村)今回の事件も「反スパイ法」違反の容疑になっています。2014年にできた法律です。できた当時は「国家機密に触れた人」となっていましたが、いまは範囲が広がってしまっているので、「どうして捕まっているのかよくわからない」という状況です。
取り調べの期間が長い中国 ~拘束されてしまうと大使館も対応できない
飯田)ビジネス関係はもう難しいのでしょうか?
高橋)無理ですね。日本では取り調べの期間が限定されていますが、中国の場合は逮捕までの間の措置がかなりあって、取り調べの段階で長く拘束されることがあるのです。あれは西側諸国にはない制度です。
飯田)取り調べの段階で。
高橋)そのように言うと「いえ、逮捕していません」と言うのですが、拘束はしているのです。ああなってしまうと大変で、大使館の人間も手も足も出なくなってしまいます。制度がまったく違うので、気を付けた方がいいですね。平気で拘束する国なのです。
飯田)「法に基づいて」と言うけれども、法の解釈そのものが違う。
高橋)そもそも中国共産党の指導に基づく法なので、何とでもできてしまうのです。
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