米 EV購入時の税制優遇対象から自国以外を排除 「これをやりだすのは危険」辛坊治郎が警鐘

辛坊治郎が4月18日（火）、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送『辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！』に出演。アメリカのバイデン政権が電気自動車の購入に対する税制優遇策で、自国以外のメーカーを排除したことに触れ、「これをやりだすのは危険」と警鐘を鳴らした。

上海国際モーターショーで、トヨタ自動車が公開したＥＶシリーズ「ｂＺ（ビーズィー）」の新型モデル　＝2023年04月18日　写真提供：産経新聞社

アメリカ政府は17日、電気自動車購入時の税制優遇の対象車種を自国メーカーのみに絞り、これまで対象だった日本や韓国、ドイツメーカーの車種を対象外とする方針を明らかにした。

この方針転換について辛坊は、「あからさまな自国以外の排除。アメリカほどの大国が、これをやりだすのは危険だと思う」と言及。「第二次世界大戦に突入していくのは、ブロック経済と言って、それぞれのところ、自分さえよければいいという経済体制を敷こうと思って、大きな戦争に突入していった」と振り返り、「本当にポピュリズムなのは、今回、アメリカ以外の電気自動車を締め出す法律が『インフレ抑制法案』という名前。これ、インフレ抑制にも何にもならないけど、法律の名前自体がもうアメリカのポピュリズム」と指摘。

あらためて「アメリカほどの大国が、これをやってはいけないと私は思います」と非難した。