「これは年金制度見直しへの世論誘導だ」辛坊治郎が指摘 「推計人口」公表直前に外国人労働者“「特定技能2号」拡大”報道

辛坊治郎が4月27日（木）、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送『辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！』に出演。26日に公表された日本の推計人口について、来年見直しが行われる年金制度改革への「世論誘導」だとの見方を述べた。

厚生労働省

「我々マスコミが、お役所の世論誘導の片棒を担がされているということを鮮烈に思い知らされた」と語り出した辛坊。26日に厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が公表した「将来推計人口」によると、今後、日本の人口は減少を続けるものの、5年前の前回調査よりは400万人ほど減少ペースが緩やかになっている。平均寿命が伸びたことに加え、外国人留学生や労働者の入国が増えることが大きな要因だとしている。総人口に占める外国人の割合は、2020年の2.2％から2070年には10.8％まで高まる前提だ。

これとは別に2日前の今月24日、政府は外国人労働者の在留期間の更新に制限のない「2号」の対象分野を、現在の2分野から11分野に拡大する方針を打ち出しており、大々的に報じられた。この流れについて辛坊は「全部、伏線の可能性がある」と言及。まず、ここ数年のコロナ禍で外国人労働者が減少。円安傾向も手伝って、コロナ前の勢いには回復していない。今回公表された推計人口は、コロナ前の外国人労働者の増加ぶりを前提としており、その差を埋めるために“2号対象拡大“を行う流れに至ったと語った。

さらに、この人口推計をもとに年金制度が作られており、「賦課方式」において現役世代の数が減ると年金額も減り、2004年の年金制度改革で定められた「現役世代の平均賃金の50％以上」の支給が難しくなると指摘。年金制度は5年に1度、見直しがされる規定になっていて、来年がその年にあたるが「50％以上」の支給がギリギリの状況。万が一、50％を下回ることがあれば、2004年に大改革した「100年安心プラン」を抜本的に変える必要が出てくるため、「絶対政治も厚生労働省もやりたくない」と推測。

「来年の年金見直しのときに『ほら、50％ギリギリでクリアできたでしょ』という数字を作るための前提として、日本の人口を下げるわけにいかない」とし、そのために必要な外国人労働者を「2号拡大」で増やすという流れが必要だったとの見立てを述べた。先行して「2号拡大」のニュースを流し、続けて推計人口の減少緩和のニュースを流すことで、来年の年金制度改革に向けた「世論を作る」ことに、「役人の皆さん、そんなことを考えず、根本的に何とかする方法を考えろよ。つじつま合わせの世論づくりのためにチマチマチマチマ情報を流している」と憤慨した。