1000人以上の事業所では、「92.5%」の人が「メンタルヘルスの不調」で1ヵ月以上休んだ経験がある

東京都医師会副会長で「ひらかわクリニック」院長の平川博之氏が5月8日、ニッポン放送「モーニングライフアップ 今日の早起きドクター」に出演。職場でのメンタルヘルスについて語った。

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メンタルヘルスが原因で1ヵ月以上の長期休暇を取ったことがある　～1000人以上の事業所では92.5％

飯田浩司アナウンサー）今回は、働く際のストレスや職場における精神面の健康・メンタルヘルスについて伺います。日本では、仕事や職場で精神的な不調をきたす方はどのくらいいるのでしょうか？

平川）労働安全衛生調査があるのですが、その結果を見ると中小企業を含めたすべての事業所・会社で、過去1年間にメンタルヘルス不調により連続1ヵ月以上の長期休暇を取った労働者は約10％です。同じくメンタルヘルスが原因で辞めた方も約10％います。

飯田）そうですか。

平川）少ないように思いますが、従業員が1000人以上の規模の事業所では92.5％、9割以上の方が仕事を1ヵ月以上休んだ経験があるのです。その結果、仕事を辞めてしまった方も少なくありません。

飯田）他人事ではないですね。

平川）どこにでもあるような問題・課題と言えると思います。

メンタルヘルスの不調者が多ければ生産性にも影響

飯田）業種にもよるのでしょうか？

平川）本来、長期休暇は事故などの労災、あるいは体の病気による取得が多かったのですが、最近はメンタルヘルス不調の方が大幅に増えています。

飯田）メンタルヘルスをどうやって管理していくか、予防していくかという話になりますね。

平川）法的に言えば、安全配慮義務があります。裁判でも、鬱病や自殺の問題で厳しい判決が出ていますので、注目度は高くなってきています。

飯田）安全配慮義務という言葉を聞くと、工場での事故などのイメージがありますが、精神の部分もあるのですね。

平川）事故のイメージがありますが、メンタル面も重要です。メンタルヘルスの不調者が多いところは仕事上のリスクを抱えることになりますし、コンプライアンスを重視するときの主張にもなります。最終的には生産性にも影響するので、大事な問題だと思います。

平川博之氏、飯田浩司アナウンサー

健康経営企業の株価は一般企業に比べ、10年間で約1.8倍

飯田）業績にも影響するのですか？

平川）メンタルヘルスや健康面に注力している企業のことを健康経営企業と呼ぶのですが、ある調査によれば一般企業と比べて、10年間で約1.8倍も株価が上がった健康経営企業もあったそうです。

飯田）如実に数字に表れるものなのですね。

平川）そうですね。この辺りは目立ちませんが、実績につながっていく大切なポイントです。

飯田）メンタルヘルスは企業全体にとっても重要なものだということですか？

平川）メンタルヘルスに関しては、会社のトップの姿勢が大事になります。「社員の体の健康も心の健康もしっかり守る」という強いメッセージを発信する会社は、伸びしろが十分あると思います。社員も安心して仕事に励めますし、守られているという意識は強いと思います。