物流「2024年問題」 解決のための「2つのポイント」

元経産省官僚で政策アナリストの石川和男が9月29日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。物流の2024年問題について解説した。

2023年9月28日、視察する岸田総理～出典：首相官邸HPより（https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202309/27kurumaza.html）

物流の「2024年問題」　～岸田総理が来週にも緊急対策をまとめる方針

トラックドライバー不足が懸念される物流業界のいわゆる「2024年問題」への対応策として、岸田総理大臣は来週にも「物流革新緊急パッケージ」をまとめる方針を表明した。10月末に取りまとめる総合経済対策に反映させる。

飯田）岸田総理は9月28日、都内の運送会社を訪れ、車座の対話も行いました。

石川）2024年問題とは、簡単に言うと残業規制の強化によって生じる問題のことです。ドライバーの方々の過労により、大きな事故が起きたこともあって、上限規制が設けられる。

飯田）規制が強化される。

石川）規制を強化すること自体はいいと思います。しかし、運転時間が減れば当然、その分だけ物流が減ります。日々行われている物流の量が減ると、例えば、いままでなら1日で届いたものが3日掛かるようなことになる。

飯田）物流が減れば。

石川）これは経済上、本当によくない。よくないというよりも経済が向上しません。それが、我々一般庶民に降りかかってくる2024年問題の影響です。

郵送料や宅配料を上げてドライバーの賃金を上げる　～それによって「物流業界で働きたい」という状況をつくる

石川）解決策を出すのは簡単ではないのですが、ドライバー不足を考えると、1つ目は賃金だと思います。賃金をもっと上げる。

飯田）賃金を上げる。

石川）我々の郵送料や宅配料をほんの少し上げることで、ドライバーの時給が上がる。そうするとドライバーになる方も増えます。アルバイトでもいいのですが、「物流業界に就職したい、働きたい」という状況をつくる。

飯田）稼げるのであればと。

石川）もう1つは国交省の物流担当が、業界の秩序を守るように需給を調整する。過剰になりすぎてしまって、逆にドライバーの単価が下がらないようにする。

宅配料金を上げて利便性を取るか、それとも多少遅れても料金を上げないことを取るのか　～どちらにするかを議論する

石川）我々のような一般ユーザーが、郵便で言うところの郵便切手（の価格）が多少上がったり、コストを払ってでも利便性を確保するのか。

飯田）あるいは宅配便の料金を上げるなど。

石川）それとも「人手が足りないので、宅配料金を上げない代わりに多少遅れてもいいですか？　どちらがいいですか？」と、国会で議論する経済対策のテーマとして問いかけてもいいのではないでしょうか。

飯田）いままではコストが掛かっても、それを現場が吸収するなど、ギリギリの心意気で回していたけれど、今後はそうもいかない。

石川）トラック運転手さんの過労によって事故が起きたりしたら、そこの物流は確実になくなってしまうわけです。

飯田）そうですね。

石川）そう考えると、一気に1割～2割上げるのではなく、郵便切手を数%上げたり、あるいは宅配料金を上げる。我々としてはコストが上がるのは嫌だけれど、運んでくれる人の生活や働く人の秩序を守るためには、その部分について「どちらにしますか？」と問いかけてもいいと思います。