衆院解散の見通し 「あるとすれば年内か」田﨑史郎氏が解説

政治ジャーナリストの田﨑史郎氏が10月18日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送「辛坊治郎　ズーム　そこまで言うか！」に出演。衆院解散の見通しについて、「あるとすれば年内だろう」と解説した。

自公両党から経済対策について渡された提言について取材に応じる岸田文雄首相＝2023年10月17日午後、首相官邸　写真提供：産経新聞社

岸田文雄首相は17日、経済対策について自民、公明の両党からの提言を受けた。提言には、所得税減税については盛り込まれていなかった。岸田首相は「物価高に苦しんでいる国民を支援することとともに、新しい経済ステージへのチャンスをつかみ取る、大胆な取り組みに踏み込みたいと思っている」と述べた。23日に行う所信表明演説の中で、どのような形で減税について言及するかに注目が集まっている。

田﨑）解散総選挙があるとしたら、12月1日解散、5日公示、17日投票だとみています。年内解散があるとしたら、この日程でしょう。岸田首相は補正予算を成立させることを言明しています。補正予算の成立日を当てはめていくと、11月30日にしか成立しないんです。そこから計算すると、この日程になります。

ちなみに、1週間遅らせると12月24日投票の可能性もあるのですが、この日程だと特別国会を召集できません。特別国会の召集までには10日間かかり、新年をまたいで新首相を選ぶ形になってしまいます。それを避けるには、1週間前の17日だろうとみています。

岸田首相の周辺者にあたると、「岸田首相は12月解散の可能性を捨てきっていない」と言っています。12月１日は前回衆院選から2年過ぎているタイミングですから、4割の確率で（年内解散の）可能性があると思わなければいけないと思います。

ただし、日程的にはかなりきついですから、果たして（年内解散を）できるかなとも若干は思います。できるような政治日程の進め方をしているかというと、そこまではいっていない感じがします。