日銀 長期金利「1%超」容認 その背景と課題

ジャーナリストの佐々木俊尚が11月1日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。長期金利の上限の目処を1%とする日銀の金融政策について解説した。

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日銀、長期金利1%超え容認

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日本銀行・植田総裁）長期金利の上限の目処を1.0%とし、大規模な国債買い入れと機動的なオペ運営を中心に金利操作を行うこととしました。こうした運用のもとで、日本銀行としては粘り強く金融緩和を継続する方針です。

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日銀は10月30～31日に開かれた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策を維持した上で、長期金利の上限を1%に厳格に抑えるとしてきたこれまでの運用を改め、上限を「1%を目処」と見直し、一定程度超えることを容認する方針を決めた。

「長期金利1%超え容認」の背景

佐々木）金利が上がると、企業などはお金が借りにくくなり、景気が冷え込む危険性があります。日本はインフレになってきてはいますが、賃金がそれほど上がらず、あまり景気が浮揚していないので、まだまだ経済成長させないといけない。経済が好調なアメリカとは状況が違うから、日銀はあまり金利を上げたくないのです。

景気がそれほど浮揚していないので金利は上げたくないが、国債を買いすぎて金利が下がるとドル買いになり円安が進行する

佐々木）少し前は「0.5%になったら介入して国債を買う」と言っていたのですが、徐々に譲歩して、ついに1%まで容認するようになった。「国債を買って金利を下げる」という方向ですが、国債を買いすぎると、円が売られてドルが買われる。要するにアメリカは金利が高く、日本は金利が低い。

飯田）低いまま。

佐々木）そのままだと円がどんどん売られ、ドルが買われてしまうので、さらに円安が進行してしまいます。

飯田）円で持っているよりも、ドルを買ってアメリカ国債でも買った方が儲かるから。

円安が進むと物価が上がり、実質賃金が下がるので、金利を下げたままにはできず「1%超え容認」に

佐々木）日本の金利は1%しかないけれど、アメリカは5％ありますから。円安が進むと、企業にとっては輸出が儲かるのでいいのですが、一方で海外から食料品や原油を買う場合は値段が高くなり、インフレがさらに進行する可能性があります。現状、インフレが進んでいるので見通しは明るいけれど、一方で賃金がそれに伴っていない。だから実質賃金が下がり続けているわけです。

飯田）実質賃金は物価上昇を加味したもので、同じ金額を貰っていても、物価が高いと買えるものが少なくなってしまう。

佐々木）賃金は今年（2023年）の春闘で3%くらい上がったのだけれど、インフレに追いついていません。この状況でさらに円安が進むと、物価が上がってしまい、ますます実質賃金が下がってしまう……という状況なので、金利を下げたままにしておくのもまずい。少し上げた方がいいのではないかという話になってきたので、「1%超え容認」となったのでしょう。

飯田）なるほど。

佐々木）ただ、アメリカの景気が非常にいいので、金利が高い状況に引きずられています。それに合わせていくら金利を上げたとしても、日本では5%まで上がらないでしょう。そうすると、（金利を多少上げても）「円安を食い止める要因にはならないのではないか」という見通しもあり、なかなか難しいですね。

飯田）足元は1ドル＝151円60銭ぐらいで取り引きされています。逆に円安に振れてしまっていますよね。

佐々木）150円という数字は、一時から考えると信じられない円安です。

国内でどのぐらい我々が豊かな生活ができるのかが大事

飯田）しかし、円安になってくると「GDPがドルベースでドイツに抜かれる」という話が出ています。

佐々木）見た目の為替レートと、実効為替レートがあるではないですか。それを両方見ずに、いまの150円台の為替レートだけを見てしまうと、日本がすごく貧乏になっているように感じてしまうので、あまり言い過ぎるのもよくないと思います。我々が国内でどのぐらい豊かに生活できるのかが指標として大事なので、円安・円高など国外とのやり取りだけで「貧乏になった、貧乏ではなくなった」と騒ぎすぎるのもよくない気がします。

インフレターゲット政策の難しさ

飯田）ここは、冷え込んでいる内需を温めなければいけない。

佐々木）実質賃金が下がり続けているのが問題です。そもそもインフレターゲット政策というのは、インフレが進むとインフレを許容するようになり、みんなが物価高を許容するようになれば、企業側も「値上げしてもいいか」と考える。値上げできれば、単なる原油や食品の値上がりだけでなく、賃金の上昇にも対応できるようになります。

飯田）値上げすることで。

佐々木）「インフレが続けば賃金が上がっていく」という目論見なわけです。しかし、それがなかなか追いついていない問題と、あまりにもコストプッシュが強すぎて、実質賃金が上昇しても間に合わない。これをどうまとめるかが難しいですよね。