バイデン氏のアラブ系支持が急落の世論調査 「必ずしもあてになるわけではない」辛坊治郎が解説

キャスターの辛坊治郎が11月9日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送「辛坊治郎　ズーム　そこまで言うか！」に出演。2024年のアメリカ大統領選について、アメリカのアラブ研究所が実施した世論調査で、バイデン大統領に投票するとしたアラブ系は17％で2020年の59％から急落したことを巡り、「バイデン大統領のイスラエルを擁護する発言へのいら立ちを示す数字であり、最終的な投票行動の予測として必ずしもあてになるわけではない」と解説した。

米ペンシルベニア州フィラデルフィアで開かれた集会で演説するバイデン大統領＝2023年06月17日　写真提供：産経新聞社

アメリカ大統領選の投票まで5日で、あと1年となった。アメリカのアラブ研究所が10月23～27日に実施した世論調査では、大統領選でバイデン氏に投票するとしたアラブ系は17％と、2020年の59％から落とした。トランプ前大統領に投票するとした人が40％と、バイデン氏を上回った。また、第3党候補を選ぶと答えた人も17％いた。

辛坊）この種の世論調査は、最終的な投票行動の予測として必ずしもあてになるわけではありません。世論調査の結果自体が、現政権にプレッシャーを与えるのが目的だという見方もできるからです。

現実的には、大統領選でトランプ前大統領に投票するアラブ系はそう多くないだろうと思います。理由の1つは、誰でも知っているように、トランプ前大統領の娘婿はユダヤ系だからです。また、共和党は「保守」「タカ派」、民主党は「左派」「リベラル色が強い」というイメージだと思いますが、アラブ系からすれば「どちらの政権が自分たちに優しいか」と考えたとき、それはトランプ前大統領の共和党ではなく、バイデン大統領の民主党に決まっているからです。

こうしたことから、最終的な投票行動として、バイデン大統領17%、トランプ前大統領40%にはならないと思います。今回の世論調査でこうした数字になった要因は、バイデン大統領が「イスラエルは（イスラム原理主義組織）ハマスに報復する権利がある」といったイスラエル擁護の発言を堂々としていることに対するアラブ系のいら立ちでしょう。この数字のまま、最終的な投票が行われるとはみないほうがいいだろうと思います。