世界最強の米陸軍が「オスプレイ」を採用しないのは理由があるはず 共産・小池書記局長が言及

【日米離島防衛訓練「アイアン・フィスト２３」】訓練に参加した米海兵隊のＭＶ－２２オスプレイ＝１８日午後、大分県の陸上自衛隊日出生台演習場

日本共産党の小池晃書記局長が12月8日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。米軍が全世界に配備するすべての機種の飛行を停止したオスプレイについて語った。

【日米離島防衛訓練「アイアン・フィスト23」】訓練に参加した米海兵隊のMV-22オスプレイ＝2023年2月18日午後、大分県の陸上自衛隊日出生台演習場　写真提供：産経新聞社

米軍、全種類のオスプレイ飛行停止

鹿児島県の屋久島沖でアメリカ空軍の輸送機オスプレイが墜落した事故で、アメリカ軍は調査の結果、機体そのものに問題があった可能性があると明らかにし、世界に配備している全種類のオスプレイの飛行を停止したと発表した。

飯田）共産党は事故直後から、即座に停止すべきだとおっしゃっていました。

小池）8人もの方が亡くなったと米軍も言っているわけで、直ちに停止して原因を究明する必要があるということは、当初から言っていました。問題は、日本政府がすぐにそれを正式に伝えていない。アメリカ側は伝えられていないと言っているわけです。

ハード・クラッチ・エンゲージメントの問題があると指摘されていた

小池）（事故後も）約8日間、ずっと飛んでいたわけです。その間、沖縄の普天間と嘉手納では、約140回の離着陸が確認されています。少し遅すぎると思いますし、実際に今回は異例の措置が取られました。いままでオスプレイは一応、アメリカ軍の海兵隊が持っているMV22、空軍が持っているCV22や、海軍が持っているものもあります。ただ、今回はすべての機種を飛行停止するという措置です。米国防総省の関係者は、全機種に共通する問題の可能性を考え、すべて止めると言っています。根本的な原因として、エンジンが火を吹いたという目撃情報もありますが……。

飯田）目撃情報として。

小池）プロペラとエンジンをつなぐクラッチが離れ、再結合する際に衝撃が起きる「ハード・クラッチ・エンゲージメント」が以前から指摘されています。かなり根本的な欠陥の可能性がある。おそらく米軍、アメリカもそれを心配して、「全部止める」という判断をしたのだと思います。

オスプレイをアメリカから買って導入している国は世界で日本だけ

飯田）日本の普天間などに配備された時期には、不具合が多いのではないかとも言われていました。

小池）日本政府も「訓練を重ねれば解決するのではないか」と言っていたのです。しかし、そうなっていない。しかも2023年9月には、日本の空港に5回も緊急着陸しています。大分空港、新石垣空港、その他です。

飯田）そうですね。

小池）米軍や防衛省は、「警告表示が出ていたから緊急着陸した」と発表していますが、なぜ警告表示が出たのかはわかっていません。それらが曖昧なまま飛び続けて、ついに大惨事が起きてしまった。私はもうオスプレイを飛ばすべきではないと思います。日本は自衛隊も持っています。

飯田）陸上自衛隊が利用しようとしています。

小池）オスプレイをアメリカから買って導入している国は、世界でも日本だけです。オスプレイは撤去すべきだと思います。

同社大学特別客員教授・兼原信克）航続距離が長く、飛行場がなくても、プロペラを上げて垂直に降りられるのです。軍としては便利な、新しいタイプの飛行機です。また、日本を守りに来ている人たちは軍隊なので、危険なこともたくさん行います。日本を守りに来た米兵8人が亡くなったわけですから、大変お気の毒だと思いますが、不具合を改良していくことが答えだと思います。

世界最強の軍隊であるアメリカ陸軍はオスプレイを採用していない

小池）ヘリコプターの方が運べる量は大きいわけです。米軍はCH47という、オスプレイより2倍のものを運ぶことができる高性能のヘリコプターを持っていますから、それで十分ではないかと思います。これだけ危険性が浮き彫りになったオスプレイを、自衛隊は木更津に一旦置いているわけです。それをさらに佐賀へ移すという話もありますが、佐賀や九州の皆さんも大変不安だと思います。オスプレイの展開計画そのものを見直すべきだと思います。

飯田）オスプレイを推進する人たちは、ヘリの航続距離の短さを主張するわけですか？

兼原）そうですね。それがあるから、この飛行機をつくったのです。日本は島国なので注意する必要があるため、オスプレイを入れたのだと思います。でも、初めてのものは必ず不具合を起こすので、克服するのがあるべき姿だと思います。

小池）アメリカ陸軍はオスプレイを採用していません。世界最強の軍隊であるアメリカ陸軍が採用しないということは、やはり何かあるのではないでしょうか。基本的には海兵隊がかなり持っていて、あとは空軍と、海軍も少し持っています。日本では陸上自衛隊が導入しています。ここは冷静に考える必要があるし、見直すのであれば、いまが引き返せるチャンスだと思います。