米バイデン政権が中国と「ミサイル実験の相互通告」検討

内閣官房参与の宮家邦彦と数量政策学者の高橋洋一が12月13日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。米バイデン政権が検討に入った米中間のミサイル実験の相互通告について解説した。

バイデン米大統領（左）と並び、手を振る中国の習近平国家主席＝2023年11月15日、米カリフォルニア州ウッドサイド（ロイター＝共同）

アメリカが中国とミサイル実験の相互通告を検討

飯田）バイデン政権が、中国とミサイル発射実験を事前に相互通告する仕組みをつくる検討に入ったようです。お互いに話し合うこと自体はいいことですか？

宮家）もちろんそうです。相互通告が問題なのではなく、これはあくまで入り口なのです。いま中国の核戦力は急速に米露に近付いており、数百発だったところから、おそらく1000～1500発まで増えると言われています。

飯田）核弾頭の数が。

宮家）そうなると、いままでのような米露の独占状態ではなく、三すくみになるのですよ。ますます核の抑止が難しくなります。だからアメリカはいま、中国と核の問題を話したくて仕方がないのです。昔の米ソのように安定を図りたいから。ところが、それを中国が拒否してきたので、アメリカは「検討している」と秋波を送っているわけです。中国がこれに乗るのであればまだいいけれど、乗らなければ危険な状態になる可能性があります。

危なくて中国への投資などできない

飯田）米中は経済でも角を突き合わせていますものね。

高橋）経済安全保障があるから、だんだん離れつつあるとは思います。日本企業だって、向こうに行ってしまったら社員が拘束される可能性があるのです。

飯田）アステラス製薬の社員が拘束されています。

高橋）投資どころではないですよ。以前から予想されていましたが、危ない状況になってきていますから。

飯田）一方で、習近平政権は「海外からの投資を呼び込みたい」と言っています。

高橋）無理だと思います。拘束された場合、普通の国なら捕虜交換のような交渉ができるけれど、日本はできません。いくらお願いしても帰って来ないでしょう。