公取委、労務費の価格転嫁で行動指針 「3ステップ目の流れ」専門家が解説

経営評論家の坂口孝則氏が12月19日、ニッポン放送「辛坊治郎　ズーム　そこまで言うか！」に出演。公正取引委員会が発表した、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針について、「発注側から受注側に対する3ステップ目の流れ」と解説した。

公正取引委員会

公正取引委員会は11月29日、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を発表した。賃上げ原資の確保も含め、適切な価格転嫁による適正な価格設定をサプライチェーン全体で定着させ、物価に負けない賃上げを行うことは経済の好循環の実現のために必要だと伝えた。その際に、労務費の適切な転嫁を通じた取引の適正化が不可欠だとしている。

坂口）岸田政権になった後、下請事業者の取り扱いは極めて慎重に行わなければいけないという流れになりました。

辛坊）下請事業者をいじめてコストダウンを図り、利益を確保することはやりにくくなったということですね。

坂口）今や、そうしたことをしている大手企業はほぼありません。二十数年前ごろまでは、下請事業者から値上げの電話がかかってくると、先輩社員から「居留守を使え」と言われるのが常でした。また、下請事業者が会社まで来てしまったら、「何とか1時間、雑談でごまかして帰そう」というのが当たり前でした。ところが、2年ほど前から、価格の据え置き自体が買いたたきに該当する恐れがあるという流れになりました。

発注側の大手企業による受注側の中小企業の取り扱いを巡っては、流れが3ステップあります。まず1ステップ目が、取引先が原材料価格で困った場合、その分を取引価格に転嫁するという流れになりました。2ステップ目は、エネルギーコストが上がった場合も、その分を取引価格に転嫁しましょうという流れです。そして3ステップ目として、これまでは考えたこともなかった労務費です。労務費にも適切に転嫁することが正しい道だという流れになりました。