国の判断に従うべき 普天間飛行場の辺野古移設問題

辺野古移設を巡る代執行訴訟の判決を受け、福岡高裁那覇支部前で「不当判決」と書かれた紙を掲げる支援者＝２０日午後２時１０分ごろ、那覇市

元日本銀行政策委員会審議委員でPwCコンサルティング合同会社チーフエコノミストの片岡剛士が12月26日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。沖縄・普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐる工事について解説した。

辺野古移設を巡る代執行訴訟の判決を受け、福岡高裁那覇支部前で「不当判決」と書かれた紙を掲げる支援者＝2023年12月20日午後2時10分ごろ、那覇市　写真提供：産経新聞社

普天間飛行場の辺野古移設を沖縄県が承認せず

飯田）米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐる工事について、沖縄県の玉城知事は承認せず、国が代執行に踏み切る流れになっています。福岡高等裁判所那覇支部の判決で承認するよう知事に命じており、期限が昨日（12月25日）まででした。それに従わなかったため、国が代執行する形になっています。

片岡）どうしたらいいのでしょうかね。

飯田）一方で、知事側が出した声明があります。玉城知事はいま病気で療養中ですが、そのなかでも上告する方針ですので、法廷闘争は続いていくのでしょうか？

片岡）「司法で決着をつける」とおっしゃっていたはずですが、いざご自身の考えと違う結果が出たら、もう1回やり直しをするという話ですので、国の判断に従うべきではないでしょうか。

県民の反対があり、承認は困難

飯田）玉城知事としては、建設反対の県民の負託を受けているため、承認は困難だとしています。そうなると、選挙のたびに政策が変わる形にならざるを得ないですよね。

片岡）さらに長期化するかも知れません。

飯田）もともとは2000年代くらいのヘリの事故などを含めて、「普天間基地を何とかしなくてはならない」というところから始まった話です。上告審となると解決はまだまだ先になり、普天間の返還は2030年代半ばになる見通しも出ています。