能登半島地震、政治とカネ……国会これからの議論

「報道部畑中デスクの独り言」（第354回）

ニッポン放送報道部畑中デスクのニュースコラム。今回は、2024年の国会議論について—

2024年1月4日、記者の質問に答える岸田総理～出典：首相官邸HPより（https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202401/04kaiken2.html）

2024年も半月が過ぎましたが、この間、能登半島地震、羽田空港での航空機事故をはじめ、大きなニュースが続きました。

私は元日午後、年始回りで親戚とゲームに興じていましたが、つけていたテレビから震度5強の速報、その直後に緊急地震速報、石川県能登で震度7、大津波警報の情報が続々と入りました。「これはいかん」……親戚回りを切り上げ、私は気象庁へ急行しました。

ニッポン放送は直後から特番体制に切り替わり、アナウンサーが刻々と入ってくる情報をリレーで伝えました。午後6時10分には気象庁が記者会見。その後、午後7時過ぎには私も中継レポートを行いました。

最大震度7、地震の規模を示すマグニチュードは7.6です。1995年の兵庫県南部地震＝阪神・淡路大震災や、2016年の熊本地震はマグニチュードが7.3で、今回の地震は規模の上ではこれらを上回るものとなりました。気象庁はこの地震を「令和6年能登半島地震」と命名しました。

大津波警報はその後も継続され、最大の高さは石川県の輪島港で1.2m以上観測されていました。「1.2m以上」……観測施設の不具合により、データは1.2mで頭打ちになっており、正確な高さが判明していませんでした。その後、津波警報、津波注意報と順次切り替わり、すべてが解除されたのは翌2日の午前10時。約18時間が経っていました。

被災地の情報は、発生直後からニッポン放送でも小永井一歩、内田雄基、飯田浩司、藤原高峰の各記者・アナウンサーがレポートしました。私は気象庁取材の他、羽田空港の事故の現場取材、東証大発会、経済3団体の新年会取材、岸田文雄首相の年頭会見と……2024年の年始は慌ただしく過ぎていきました。

能登半島地震の政府の対応はどうだったのか……特筆すべきは非常災害対策本部の設置であったと思います。地震発生直後の午後4時11分には、官邸の危機管理センターに官邸対策室が設置されました。およそ1時間後、午後5時17分には岸田文雄首相が報道各社のインタビューに応じます。

輪島朝市の被災現場　約200棟が焼失した（ニッポン放送・藤原高峰記者撮影）

午後5時30分には特定災害対策本部を設置。さらに約5時間後、午後10時40分には非常災害対策本部に格上げ。首相は輪島市長、珠洲市長と電話で状況を確認し、深夜11時35分から再び報道各社のインタビューに応じました。

翌2日午前には非常災害対策本部の1回目の会議が開かれ、会議は1月9日まで休日返上8日連続で行われました。14日には岸田首相が被災地を視察しました。

1月4日の年頭記者会見は例年、伊勢神宮の参拝を終えたあと、現地で行われますが、地震を受けて参拝は延期され、会見は総理官邸の会見室で行われました。

年頭会見、ぶら下がり、声かけと称する報道各社のインタビュー……その他、自民党の仕事始め、経済3団体の新年会、連合の新年互例会などに出席するなど、情報発信にはかなり力を入れていたことがうかがえます。

ちなみに、非常災害対策本部というのは災害対策基本法に定められている「非常災害が発生した場合において、特別の必要があると認められるとき」に設置されます。2021年5月に法律が改正され、本部長はこれまでの国務大臣に代わり、首相が充てられることになりました。

首相が本部長となった非常災害対策本部は2021年7月の梅雨前線による大雨に対して初めて設置され、地震に関し、首相を本部長とする非常災害対策本部が設置されるのは今回が初めてになります。

こうしたこともあり、今回の地震災害に関し、首相が前面に出るというイメージにはなったと思います。一部世論調査では相変わらず内閣支持率は低迷していますが、政府の地震対応については肯定的な声が少なくありませんでした。

さて、今月（1月）下旬からは通常国会も召集されます。26日に召集される可能性が濃厚ですが、召集前には今回の地震に関する予算委員会の閉会中審査が衆参両院で開かれる見通しです。まだまだ救助・復旧・支援活動は進行中ですが、地震に関しては当面、次のようなことが焦点になりそうです。

輪島市内のビル倒壊現場（ニッポン放送・藤原高峰記者撮影）

まずは、復興費用の問題。2023年度予算からの予備費約47億4000万円の支出が先週、閣議決定されました。これまでのプッシュ型支援など、現時点でかかっている費用を充てたものとみられます。寒冷地対策も加味し、熊本地震の際のほぼ倍額となりました。さらに追加で1000億円が支出される方向です。2024年、新年度予算案で予備費を5000億円から1兆円に増額する方針も閣議決定されました。

今後は復興費用が補正予算や新年度の本予算に及ぶかどうかが議論となりそうです。立憲民主党の安住淳国会対策委員長は、「震災の復興は長期で支えていかなくてはいけない。予備費だけではだめ。長期的にサポートするには特別会計のような予算でサポートしていくやり方しかない」と話しています。

また、自衛隊の災害派遣。発生直後には1000人でしたが、それが2000人、4600人、6300人と増えていきました。いわゆる「逐次投入」です。これについては人員が少なかったのではないかという指摘があります。岸田首相は「その指摘は当たらない。今回は大規模な部隊が現地に存在していなかった。半島という地理的条件、道路の寸断、そのなかで最大限の人員を投入してきた。人数だけで比較するのは適当ではない」と反論しました。

道路の寸断、海面の隆起により、自衛隊とはいえ陸路、海路による輸送やアクセスは厳しい状況にありました。そのなかで派遣のあり方が適切だったかどうか、論点になるでしょう。

そして、もう1つは原発です。今回の地震で震度7を観測した志賀町には、北陸電力志賀原子力発電所があります。地震により、変圧器が破損して油が漏れ、プールからも水漏れがありました。外部電源の一部も使えない状況となりました。停止中ということもあり、いずれも大事には至りませんでしたが、原発に批判的な立場からは、議論が再燃する可能性もあります。

その他、今回の地震では道路の寸断が続き、プッシュ型支援のあり方についても課題が見えてきました。津波対策もいま一段考えていく必要があるでしょう。いずれの課題も、「誰が悪い」というような批判的なものでなく、今回のことを教訓に、何ができるのかという視点での議論を望みたいところです。

地震発生後に行われた気象庁の記者会見（1月1日撮影）

本日1月17日は1995年の阪神・淡路大震災から29年。抗えない自然に対し、命を守るために何ができるのか、メディアも模索が続きます。

現在も被災地では懸命の活動が行われています。仮設住宅の建設、避難所より安全で環境に優れる2次避難の動きも始まりました。一方で、災害関連死、感染症対策など新たな課題も出てきました。仮設トイレ、暖房器具、マスク、消毒液などのプッシュ型支援が行われています。

何よりも自衛隊、消防、警察、行政をはじめ、さまざまな活動で心を砕いていらっしゃる方々には本当に頭が下がります。そして、現在も多くの方々が不自由な避難生活を強いられています。1日でも早くかつての生活に戻ることができるよう祈っています。

一方、地震とは別に、国会では「政治とカネ」の問題も議論されます。自民党では派閥パーティの政治資金問題に関する政治刷新本部が発足しました。初会合で総裁である岸田首相は「極めて深刻であるという強い危機感のもと、一致結束して、この事態に対応していかなければならない。国民の信頼を回復するため、そして日本の民主主義を守るためには、自民党自ら変わらなければならない」と決意を示しましたが、派閥という言葉は意地でも使わず「政策集団」という表現を貫きました。

「派閥という言葉を使うのが憚られるのであれば、今回、派閥はやめるべきだと。派閥と政策集団は何が違うのかと言えば、やっぱり人事とおカネ、おカネと人事の問題を派閥からしっかりと切り離して政策集団だと胸を張って言えるような環境を整えることは、少なくとも自民党の立て直し、つくり直す上では最低限必要なことなのでは」（小泉進次郎元環境相）

政治刷新本部では今月中の中間とりまとめを目指していますが、メンバー構成を疑問視する声も出ています。単なるガス抜きは許すまじ……野党は手ぐすねをひいています。世論調査での内閣支持率の低迷は、政治とカネの問題に対して「期待薄」という国民の声かも知れません。逆の意味でそれを裏切ることができるでしょうか。（了）