柿沢未途議員 公選法違反で起訴 政治資金規正法だけでなく選挙活動の罰則も強化すべき

経済アナリストのジョセフ・クラフトが1月18日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。買収罪で起訴された柿沢未途議員について解説した。

公職選挙法違反で逮捕された柿沢未途容疑者の地元事務所＝2023年12月28日午前、東京都江東区　写真提供：産経新聞社

東京地検特捜部が柿沢未途議員を買収罪で起訴

飯田）江東区長選をめぐる買収の罪で柿沢未途議員が起訴されました。「政治とカネ」の問題はいろいろなニュースが出てきますが。

クラフト）ずいぶん時間が掛かった感じがしますね。この人はもともと法務副大臣でした。特に法務畑の政治家ですから弁解の余地はなく、仕方ないですね。残念と言わざるを得ない。

飯田）法を司っているはずの人が、法を犯したらまずいですよね。

クラフト）まったくです。

選挙活動においても罰則を強化するべき

飯田）江東区長選挙は保守分裂と言われており、区議の買収があったのではないかという話ですが、こういうことがいまになってもあるのだなと感じます。

クラフト）そうですね。昔はたまに聞いたのですが、最近はなかったので、いまだになくならないのだなと痛感します。

飯田）もともと最初は有料のネット広告を動画投稿サイトに掲載したという話でしたが、これも公職選挙法違反になります。

クラフト）いい機会なので、逆に公職選挙法を見直す時期だと認識する。政治資金規正法の規制強化で議員の罰則、あるいは辞任も含むというような話が検討されているので、選挙活動においてもより罰則を強化すれば、こうした行為も多少は抑制できるのではないかと思います。いい機会ですので、そういった法則・罰則も見直していただきたいです。

国会議員などの政治家に対する罰則を強化するべき

飯田）派閥パーティーに関しては規制法の罰則強化で、「連座制」を適用するべきだという法改正の動きがあるようですね。

クラフト）やるべきですし、今回は検察が幹部を起訴せず、秘書だけ起訴するという報道も流れています。

飯田）会計責任者だけだと。

クラフト）常識的に見れば、それで済ませていいのかどうか。逆に言うと、これまでの検察のリークなど、「ここまで大事にして何だったのだ」と思うので、ぜひとも規正法を見直していただきたいと思います。

飯田）確かにこれだけ報道されていたので、検察にも共謀を立証できるような物証があると思っていたのですが。

クラフト）起訴できないのであれば、検察側の準備が甘かったと言わざるを得ないですね。

国会日程にも影響

飯田）国会日程にも影響が出ているようで、1月26日からスタートしますが、総理演説は30～31日にずれ込むようです。26日は開会式だけを行うようで、その前に閉会中審査があるなど、異例の展開ですよね。

クラフト）自民党の政治刷新本部の見解をまとめる必要もあって、少し遅らせているのかも知れません。

飯田）自分のところで、まず対策を出さないことには。

クラフト）動けないでしょう。あと、政局がらみで4月の補選にも影響するかも知れません。まだ起訴された議員は1人なので、想定よりも影響は少ないと思いますが。