防衛上の理由から風力発電の規制導入へ 「国防あっての再エネ普及」政策アナリスト石川和男が指摘

政策アナリストの石川和男が2月10日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送Podcast番組「石川和男のエネルギーリテラシー」に出演。ミサイル防衛などに必要な自衛隊のレーダー運用に、風力発電の風車が悪影響を及ぼす懸念があることについて「国防あっての再エネ普及」と持論を述べた。

※イメージ

防衛省は、風力発電の風車が自衛隊や在日米軍のレーダーや通信などに大きな影響を及ぼす可能性があるとして、自衛隊施設の周辺を対象に建設の事前の届け出や協議に関する規制をまとめた法案を今国会に提出する方針を固めた。

レーダーは物体から反射された電波を受信することでその物体の位置を特定するが、航空機やミサイルといった小さい物体からの微弱な反射波は、風車からの大きく強い反射波に埋もれてしまい、目標の探知や追尾に支障をきたすおそれがあるという。

この問題について、ゲスト出演した元・海上自衛隊のパイロットで株式会社タガヤス代表取締役の渋谷聡氏は「青森県の三沢基地周辺にある射爆場エリアで、戦闘機などを使った訓練において実際に色んな影響が出ているという話は聞いている」と言及。「風車が建つ位置によって、様々な影響を及ぼす。色んな国で軍事施設から4kmや10km離せという制限が出ている。日本もそういう法律を作らなければならないという方向だ」と述べた。

石川は「再生可能エネルギーのひとつである風力発電と防衛は両立していかなければならない。ただ、防衛は誰がみても大事。自然エネルギーが絶対に大事という人がいるが、いくら何でも国防の方が大事だと私は思う。政治は国民の生命と財産を守ること。これを第一義的に考えて、あくまでその範囲内で色んなビジネスや事業をやっていく、そういうルール作りが大事だ」と指摘した。